# 燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスク｜グリムス（3150）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「顧客へ販売する電力は発電・仲介事業者から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動により電力調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 電力小売において、燃料価格や為替相場の変動による調達価格上昇をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3150/filing/2016-fy)
- FY2020 悪化 「顧客へ販売する電力は発電・仲介事業者から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などにより電力卸取引市場を通じて調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の燃料価格・為替変動に加え、天候による電力需要変動を調達価格上昇の要因としてリスク範囲に加えている。 (https://komori.app/company/3150/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 顕在化 「12月中旬から電力需給の逼迫懸念により電力調達価格が上昇したものの、結果的に第３四半期累計期間の利益率は向上いたしました。」 — 電力需給の逼迫懸念に伴う電力調達価格の上昇が実際に発生した。全体としては第3四半期累計期間の利益率が向上したと説明している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「しかしながら、12月中旬から１月下旬にかけて、寒波による電力需要の増加とＬＮＧ在庫減少による火力発電の抑制といった事象により電力需給が逼迫し、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット市場において買い入札量に対して売り入札量が減少する状態が継続して発生したことで、電力取引価格が大幅に高騰いたしました。」 — 寒波、LNG在庫減少、電力需給逼迫を背景に、電力取引価格の大幅な高騰が実際に発生した。 (https://komori.app/company/3150/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「前年同四半期については新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下しましたが、当第１四半期連結累計期間については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。」 — 前年度に発生した電力需要減少に伴う調達価格低下とは異なり、当四半期の電力調達価格は安定していたと説明している。価格高騰が発生した前年度からは調達価格環境が落ち着いた状態として記載されている。 (https://komori.app/company/3150/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及が進み、緊急事態宣言が解除されるなど持ち直しの動きが見られますが、半導体の供給不足や燃料価格の高騰などによる下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況です。」 — 燃料価格の高騰を経済環境の下振れリスクとして明示しており、電力調達価格に関わる外部環境リスクの要因が強調されている。 (https://komori.app/company/3150/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「当第３四半期累計期間において電力調達における相対電源の比率を高めましたが、10月より電力調達価格が上昇した影響により、前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。」 — 電力調達価格の上昇が実際に発生し、小売電気事業の前年同期比の利益率低下につながったと説明している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策によりリスクヘッジを行っているものの、その効果は主に第２四半期以降に表れることから、当第１四半期についてはセグメント損失となりました。」 — 電力調達価格の高騰が継続し、リスクヘッジ策の効果が当四半期には十分に現れず、小売電気事業のセグメント損失として実際に業績へ影響した。 (https://komori.app/company/3150/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策により調達価格の上昇に対するリスクヘッジを行っているものの、６月下旬から９月中旬にかけての電力市場価格の大幅な高騰により、当第２四半期連結累計期間についてはセグメント損失となりました。」 — 電力市場価格の大幅な高騰が実際に発生し、リスクヘッジ策を講じているものの小売電気事業のセグメント損失につながった。 (https://komori.app/company/3150/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「また、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった、電力調達価格の上昇に対するリスクヘッジ施策の効果により、当第２四半期累計期間にて発生していたセグメント損失を解消いたしました。」 — 電力調達価格上昇へのリスクヘッジ施策の効果により、前四半期累計期間に発生していた小売電気事業のセグメント損失が解消されたと説明している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「当連結会計年度における小売電気事業は電力調達価格高騰に対するリスクヘッジ施策を講じたことから利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあるため、引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。」 — リスクヘッジ施策により小売電気事業の利益が増加したと説明する一方、燃料価格高騰や需給逼迫による上昇懸念は継続している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「小売電気事業につきましては、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の販売が減少しているため売上高は減少いたしました。その結果、売上高は3,993百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は788百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。」 — 電力市場価格が安定して調達価格が抑えられ、小売電気事業のセグメント利益は前年同期の損失から利益に転じたと説明している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「小売電気事業につきましては、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の販売が減少しているため売上高は減少いたしました。」 — 電力市場価格が安定して推移し、電力調達価格が抑えられたと説明している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「小売電気事業につきましては、高圧電力の販売が減少したことにより売上高が減少した一方、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が低下し、利益が拡大いたしました。」 — 電力市場価格が安定して調達価格が低下し、小売電気事業の利益が拡大したと説明している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 対処 「小売電気事業につきましては、電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。」 — 相対電源の確保等のリスクヘッジ施策により調達価格を抑制し、小売電気事業の売上高・利益が増加したと説明している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2024-h1)
- FY2027-H1 対処 「同様に売上原価も増加いたしましたが、相対電源の価格が前年同期よりも低いため原価の上昇幅は抑えられ、利益は増加いたしました。」 — 相対電源価格が前年同期より低かったことにより電力調達に伴う原価上昇が抑えられ、小売電気事業の利益が増加したと説明している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2026-h1)
