# グリムス（3150） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3150/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/3150
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGYQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は19,409百万円となり前年同期比で増収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増益となりました。また、事業面では事業用太陽光発電システムの販売拡大、系統用蓄電池の本稼働開始、電力小売における契約口数増に向けた取り組みが記載されています。

## 事業

グリムスグループはエネルギーソリューション事業と小売電気事業を主力とし、事業用太陽光発電システムと蓄電池を成長の主軸として資源を集中。系統用蓄電池の新設3基が本稼働を開始、電力小売では低圧電力の独自燃調の運用・高圧電力の市場価格連動型契約の促進などを通じ、電力調達コストの変動リスクを低減。2040年度の太陽光比率目標等を踏まえ、事業用太陽光発電システムを成長の中核とする戦略。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円

## セグメント

- Energy / 売上高 78億円 / 営業利益 27億円
- ソリューション事業 / 売上高 96億円 / 営業利益 14億円
- 小売電気事業 / 売上高 174億円 / 営業利益 41億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期に系統用蓄電池3基の本稼働開始が明示され、新規に「豊橋バッテリーパーク」（Ⅱなし）を製造拠点（系統用蓄電所）として追加。あわせて既存の「伊賀バッテリーパーク」「豊橋バッテリーパークⅡ」へ言及を追記。

- + 豊橋バッテリーパーク

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）において、外部エクスポージャーとして中東情勢、エネルギー価格・資源価格、再生可能エネルギーに関する政策動向（太陽光比率目標）、景気回復およびデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要増が明示された。既存エントリに言及追記を行い、太陽光比率目標およびデータセンター・半導体工場の新増設による需要増を新規エントリとして追加する。

- + 第7次エネ基盤の太陽光比率目標
- + データセンター等の電力需要増

### 製品

2026年上半期の開示で、系統用蓄電池3基の本稼働開始が明確化され、加えて電力小売における契約形態として低圧電力の独自燃調運用および高圧電力の市場価格連動型契約の促進が具体的に言及された。あわせて、省エネ設備、電力基本料金削減コンサルティング、電力小売といった主要商材の売上区分の再掲が確認された。

- + 低圧独自燃調運用
- + 高圧市場価格連動型契約

### 技術

本提出書類（2026-11-13）では、系統用蓄電池の新設3基の本稼働開始や、事業用太陽光発電システムを成長の中核とする方針が新規に明記された。また、小売電気事業の価格・調達リスク低減策として「低圧電力の独自燃調の運用」「高圧電力の市場価格連動型契約の促進」「相対電源の価格低下」が具体的に言及されたため、該当する既存エントリへ言及追記した。

- + 系統用蓄電所の需給運用
- + 事業用太陽光発電システム

### 資本配分

本提出書類では、株主還元（配当）、長期借入金（借入・返済）、敷金及び保証金の差入・回収、系統用蓄電所の新設バッテリーパーク本稼働に関する記載が確認できた。これに加え、短期借入金の純増減について新規に資本配分項目として追加した。

- + 短期借入金の純増減

### ケイパビリティ構築

2026年中間期の記載を受け、系統用蓄電池の本稼働開始と、電力小売の独自燃調・市場価格連動型契約促進、相対電源による原価抑制、太陽光成長集中方針が更新された。加えて、電力小売契約口数増によるストック収益基盤拡充の取り組みを新規追加した。

- + 電力小売契約口数増による収益基盤拡充

### 規制ポジショニング

2026年中間報告書（提出日2026-11-13）で、事業用太陽光の政策目標の再言及に加え、自家消費型太陽光の活用推奨方針、低圧の独自燃調運用、高圧の市場価格連動型契約促進、系統用蓄電池3基の需給調整市場での本稼働が新たに具体化されたため、関連エントリを追加・既存エントリを更新した。

- + 低圧の独自燃調運用
- + 高圧の市場価格連動契約
- + 系統用蓄電池需給調整市場運用
- + 自家消費型太陽光の活用推奨

## 会社自身の言葉

### 系統用蓄電池の本稼働開始（3基）

- 「系統用蓄電池の3基が本稼働開始（伊賀バッテリーパーク、豊橋バッテリーパークⅡ、豊橋バッテリーパークが需給調整市場で運用開始）」 — 伊賀バッテリーパーク、豊橋バッテリーパークⅡ、豊橋バッテリーパークの本稼働開始と需給調整市場での運用開始
- 「系統用蓄電池3基が本稼働開始（伊賀バッテリーパーク、豊橋バッテリーパークⅡ、豊橋バッテリーパークが需給調整市場で運用開始）」 — 系統用蓄電池3基の本稼働開始（伊賀・豊橋Ⅱ・豊橋）
- 「系統用蓄電池の新設3基が本稼働を開始（伊賀バッテリーパーク、豊橋バッテリーパークⅡ、豊橋バッテリーパークが需給調整市場で運用開始）」 — 系統用蓄電池の新設3基が本稼働を開始した旨
- 「伊賀バッテリーパーク」 — 伊賀バッテリーパーク
- 「豊橋バッテリーパークⅡ」 — 豊橋バッテリーパークⅡ
- 「豊橋バッテリーパーク」 — 豊橋バッテリーパーク

### 小売電気事業の契約・リスクヘッジ（独自燃調／市場価格連動型）とストック拡充

- 「系統用蓄電池の新設3基が本稼働を開始し、電力小売では低圧電力の独自燃調の運用・高圧電力の市場価格連動型契約の促進などを通じ、電力調達コストの変動リスクを低減するとともに契約口数の増加を目指し、安定的なストック収益基盤の拡充を図っています。」 — 独自燃調・市場価格連動型等で調達コスト変動リスクを低減し、契約口数増とストック収益基盤拡充を図る
- 「系統用蓄電池の新設3基が本稼働を開始し、
電力小売では低圧電力の独自燃調の運用・高圧電力の市場価格連動型契約の促進などを通じ、電力調達コストの変動リスクを低減するとともに契約口数の増加を目指し、安定的なストック収益基盤の拡充を図っています。」 — 新設蓄電池本稼働に加え、独自燃調・市場価格連動型等でリスク低減と口数増を目指す
- 「低圧電力の独自燃調の運用」 — 低圧電力の独自燃調の運用
- 「電力小売では低圧電力の独自燃調の運用・高圧電力の市場価格連動型契約の促進などを通じ、電力調達コストの変動リスクを低減するとともに契約口数の増加を目指し、安定的なストック収益基盤の拡充を図っています。」 — 低圧独自燃調と高圧市場価格連動型の促進等でリスク低減し、契約口数増・ストック基盤拡充
- 「高圧電力の市場価格連動型契約の促進」 — 高圧電力の市場価格連動型契約の促進
- 「電力小売分野の契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図る」 — 契約口数の増加を目指して収益基盤（ストック）の拡充
- 「契約口数の増加を目指し、安定的なストック収益基盤の拡充を図っています。」 — 契約口数の増加を目指し、安定的なストック収益基盤を拡充

### 事業用太陽光発電を成長の中核とする方針・政策目標

- 「2040年度の太陽光比率を23～29％とする第7次エネルギー基本計画の目標や、自家消費型太陽光発電の活用が推奨される方針を踏まえ、事業用太陽光発電システムを成長の中核とする戦略を採っています。」 — 第7次エネルギー基本計画（太陽光比率23～29%）や自家消費型太陽光の活用推奨を踏まえ、事業用太陽光を成長の中核にする
- 「事業用太陽光発電システムを成長の中核とする戦略を採っています。」 — 事業用太陽光発電システムを成長の中核とする方針
- 「事業用太陽光発電システムを成長の主軸として資源を集中」 — 事業用太陽光発電システムを成長の中核として資源を集中
- 「事業用太陽光発電システムと蓄電池を成長の主軸として資源を集中させてきました。」 — 事業用太陽光発電システムと蓄電池を成長の主軸として資源を集中
- 「2040年度の電源構成目標（太陽光23～29％、2023年度9.8％）など、再生可能エネルギーに関する政策動向」 — 太陽光比率23～29%（2040年度）等の再生可能エネルギー政策動向
- 「系統用蓄電池の新設3基が本稼働を開始し、電力小売では低圧電力の独自燃調の運用・高圧電力の市場価格連動型契約の促進などを通じ、電力調達コストの変動リスクを低減するとともに契約口数の増加を目指し、安定的なストック収益基盤の拡充を図っています。2040年度の太陽光比率を23～29％とする第7次エネルギー基本計画の目標や、自家消費型太陽光発電の活用が推奨される方針を踏まえ、事業用太陽光発電システムを成長の中核とする戦略を採っています。」 — 太陽光比率目標・自家消費型太陽光の方針を踏まえ、事業用太陽光を成長の中核としつつ、蓄電池本稼働や小売の取り組みを説明
- 「自家消費型太陽光発電の活用が推奨される方針を踏まえ、事業用太陽光発電システムを成長の中核とする戦略を採っています。」 — 自家消費型太陽光発電活用の推奨を踏まえ、事業用太陽光を成長の中核とする
- 「当中間連結会計期間において、グリムスグループはエネルギーソリューション事業と小売電気事業を主力とし、事業用太陽光発電システムと蓄電池を成長の主軸として資源を集中させてきました。」 — エネルギーソリューション事業と小売電気事業を主力とし、太陽光発電システムと蓄電池を主軸に資源集中している旨

### 配当・資金移動（財務）に関する記載

- 「2026年12月1日支払 普通株式 配当総額647,483千円（1株あたり28円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金）」 — 2026年12月1日支払の普通株式配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力日、配当原資の記載）
- 「敷金及び保証金の差入による支出 238,698千円
- 敷金及び保証金の差入による回収 8,583千円
- 敷金及び保証金の差入の総額差額 238,698千円（支出）／ 8,583千円（回収）」 — 敷金及び保証金の差入支出・回収（差入総額差額の記載）
- 「長期借入金の収入 1,000,000千円（当中間連結会計期間）」 — 長期借入金の収入（1,000,000千円）
- 「長期借入金の返済による支出 660,158千円」 — 長期借入金の返済による支出（660,158千円）
- 「短期借入金の純増減額 200,000千円」 — 短期借入金の純増減（200,000千円）

### 外部環境・需要見通し／売上区分（収益）

- 「エネルギー価格・資源価格の上昇」 — エネルギー価格・資源価格の上昇
- 「データセンター・半導体工場の新増設等による電力需要の増加が見込まれる。」 — データセンター・半導体工場の新増設等による電力需要の増加見込み
- 「電力小売: 11,791,681千円」 — 電力小売の金額（11,791,681千円）
- 「省エネ設備: 131,793千円（同 period）」 — 省エネ設備の金額（131,793千円）
- 「景気は緩やかな回復基調。データセンター・半導体工場の新増設等による電力需要の増加が見込まれる。第7次エネルギー基本計画による太陽光比率引上げの方針と、蓄電池導入の促進が需給安定化の背景。」 — 景気は緩やかな回復基調で需要増が見込まれ、太陽光比率引上げと蓄電池導入促進が需給安定化の背景である旨
- 「電力基本料金削減コンサルティング: 281,918千円」 — 電力基本料金削減コンサルティングの金額（281,918千円）
- 「中東情勢の動向」 — 中東情勢の動向
- 「売電収入: 107,189千円」 — 売電収入（107,189千円）
