# グリムス（3150） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3150/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3150
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFUS.pdf

## 要点

当期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新し、セグメント別ではエネルギーソリューション事業が伸長しました。加えて、一般消費者向け販売の縮小に向けた構造改革費用（事業構造改善費用111百万円）を特別損失として計上し、系統用蓄電所（伊賀バッテリーパーク）の運用を開始しました。

## 事業

グリムスは、エネルギー領域の情報格差を解消し、法人・一般家庭を対象にエネルギーコスト削減を実現するコンサルティング営業と、エネルギー関連商品・サービスの提供を主軸とする事業体です。事業領域はエネルギーソリューション事業と小売電気事業の2区分で構成され、エネルギーソリューション事業では事業用太陽光発電システム、蓄電池、各種省エネ設備の販売およびコンサルティングを提供。系統用蓄電所の運用、再生可能エネルギー開発、電力の小売を行っています。系統用蓄電池の運用は需給調整市場での調整力の供給を主な収益源とし、再生可能エネルギー発電所による売電収入も行っています。小売電気事業は、JEPIX等を通じた電力の相対取引・市場価格連動型契約等を組み合わせ、低圧の家庭・企業向け顧客へ電力を供給します。報告セグメントはエネルギーソリューション事業と小売電気事業の2区分で、前連結会計年度までの「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」を統合し、構成を統一しています。持株会社制を採用しており、連結子会社4社を含む組織です。

## 数字

- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: 44億円
- 従業員数: 367人

## セグメント

- エネルギーソリューション事業 / 売上高 147億円 / 営業利益 50億円
- 小売電気事業 / 売上高 192億円 / 営業利益 29億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）により、(1)既存の「電子ブレーカー（売買）」と「電力協業契約（エナリス）」へ本書類での言及を追記し、(2)新たに設備として明示された複数の系統用蓄電所（伊賀/豊橋PARK/他3拠点の新設計画）をmanufacturing_baseへ追加し、(3)既存の嬬恋・浜松の太陽光発電所へ本書類での言及を追記した。

- + 伊賀バッテリーパーク
- + 豊橋バッテリーPARK II
- + 知多バッテリーパーク
- + 小野バッテリーパーク
- + 大津バッテリーパーク

### 戦略的賭け

2026-06-22提出書類により、既存の営業効率化（営業支援システム/AI）、エネルギーソリューション販売、電力小売の燃調・市場連動契約によるリスクヘッジ、事業用太陽光の販売拡大に関する記載が再登場/更新された。また、系統用蓄電所の増設計画、ペロブスカイト太陽電池等の新技術導入体制、ブランド戦略、育成・コンプライアンス体制、気候関連のシナリオ分析を新規で取り込む。

- + 系統用蓄電所の増設計画
- + ペロブスカイト太陽電池導入体制
- + 少人数チーム制の育成体制
- + 顧客リスク管理とコンプラ徹底
- + 競合差別化のブランド戦略
- + 気候関連のシナリオ分析と評価

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）で、既存の外部リスク項目として燃料・エネルギー価格、電力市場価格、為替、電気事業法改正、個人情報保護・消費者関連法規、気候変動・自然災害、再生可能エネルギー需給動向が再言及された。加えて、新規に中東情勢、脱炭素関連規制・省エネ規制動向、電力価格上昇に伴うコスト削減需要、経済回復・設備投資動向、人口動態・労働市場、脱炭素推進による省エネ機器需要が外部要因として追加された。

- + 中東情勢の長期化懸念
- + 脱炭素関連規制・省エネ規制動向
- + 電力価格上昇による需要拡大
- + 経済回復・設備投資動向
- + 人口動態・労働市場の変化
- + 脱炭素推進による省エネ需要

### 製品

当該提出書類（2026-06-22）において、既存の太陽光発電システム、蓄電池、LED照明・省エネ設備、電子ブレーカー、小売電気（電力の取次含む）、再生可能エネルギー発電所が再言及された。また、系統用蓄電所の運用（需給調整市場での調整力供給）およびペロブスカイト太陽電池・新型蓄電池の技術導入検討が新たに具体化されている。

- + 系統用蓄電所の運用
- + ペロブスカイト太陽電池
- + 新型蓄電池

### 技術

提出書類（2026-06-22）で、ペロブスカイト太陽電池・新しいタイプの蓄電池に関する導入検討、画像認識AIを用いたマーケティングDX、独自燃調等の小売電気事業のリスクヘッジ手法、予約・顧客管理システム等の技術基盤が明示された。併せて、品質管理・法令遵守ガバナンス制度に該当する品質管理・顧客リスク管理の強化が再言及された。

- + ペロブスカイト太陽電池
- + 新しいタイプの蓄電池
- + 画像認識AI活用マーケティングDX
- + 営業支援システム
- + 独自燃調メカニズム
- + 相対電源の確保
- + デリバティブ取引活用
- + 市場価格連動型契約
- + 予約・顧客管理システム

### 資本配分

提出日2026-06-22の書類で、系統用蓄電所バッテリーパークの新設計画（投資額・着手/完了予定）を新規追加し、あわせて設備投資内訳（事務所設備・車輌・ソフトウェア・土地）および補助金収入、株主還元（中間配当・期末配当の予定/決議）について既存正準エントリへ言及を追記した。

- + 系統用バッテリーパーク新設投資

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類により、既存の「エナリスとの包括的協業契約」「ネオ・コーポレーションとの商品売買基本契約」「企業倫理法令遵守体制の強化」「産学連携コンソーシアム活動」へ言及追記を行った。あわせて、マーケティングDX活用、少人数チーム制育成・評価制度、新技術導入体制、系統用蓄電所の新設計画、小売電気事業のリスクヘッジ施策（独自燃調・相対電源確保・デリバティブ活用・市場価格連動型契約促進）を新規能力構築項目として追加した。

- + 営業DXによるマーケティング効率化
- + 少人数チーム制育成と四半期評価
- + 新技術導入体制の構築
- + 系統用蓄電所の新設計画
- + 独自燃調の導入
- + 相対電源の確保
- + デリバティブ活用
- + 市場価格連動型契約の促進

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類により、電力事業法改正リスク、法令遵守（個人情報・消費者関連）、監査等委員会設置のガバナンス、気候変動に関する2050年カーボンニュートラル方針への言及が確認できる。加えて、サステナビリティ委員会の設置・定期審議が新たに明示されたため、該当エントリを追加した。

- + サステナビリティ委員会の設置

## 会社自身の言葉

### 小売電気事業・電力取引（燃調/契約）と収益安定化

- 「JEPIX等を通じた電力の相対取引・市場価格連動型契約等を組み合わせ、低圧の家庭・企業向け顧客へ電力を供給します。」 — 相対取引や市場連動型契約などで低圧の顧客へ供給する旨
- 「小売電気事業のリスクヘッジ強化（独自燃調の導入、相対電源確保、デリバティブ活用、市場価格連動型契約の促進）によるストック収益の安定化」 — 独自燃調・相対電源・デリバティブ・市場価格連動契約でリスクヘッジしストック収益を安定化する旨
- 「小売電気事業のリスクヘッジ強化（独自燃調の導入、相対電源の確保、デリバティブ取引活用、市場価格連動型契約の促進）によるストック収益の安定化」 — 小売電気のリスクヘッジによりストック収益を安定させる旨（m003の別表現）
- 「小売電気事業向けの電力取次・デリバティブ活用などの電力供給サービス」 — 電力取次等に加えデリバティブ活用など電力供給サービスを行う旨
- 「電力市場価格の動向に対するリスクヘッジの強化（独自燃調、相対電源の確保、デリバティブ取引活用、市場価格連動型契約の促進）」 — 電力市場価格変動に対するリスクヘッジ（独自燃調等）を強化する旨
- 「系統用蓄電池の運用は需給調整市場での調整力の供給を主な収益源とし」 — 系統用蓄電池の主要収益源は需給調整市場での調整力供給である旨
- 「再生可能エネルギー発電所による売電収入も行っています。」 — 再生可能エネルギー発電所による売電収入もある旨

### 系統用蓄電所の新設計画（バッテリーパーク）

- 「豊橋バッテリーパーク（系統用蓄電所）、知多バッテリーパーク、小野バッテリーパーク、大津バッテリーパークの新設計画」 — 豊橋・知多・小野・大津のバッテリーパーク新設計画（投資/完了時期）
- 「豊橋 バッテリー パーク: 着手 2025.9、完了 2026.8
知多 バッテリー パーク: 着手 2025.12、完了 2027.1
小野 バッテリー パーク: 着手 2026.6、完了 2026.10
大津 バッテリー パーク: 着手 2026.7、完了 2026.10

総額計: 2,021百万円
セグメント別内訳: エネルギーソリューション事業 1,998百万円、小売電気事業 1百万円、調整額 21百万円」 — バッテリーパーク新設計画の総額とセグメント別内訳
- 「伊賀バッテリーパーク（三重県伊賀市）: 系統用蓄電所」 — 伊賀バッテリーパーク（系統用蓄電所）
- 「豊橋バッテリーPARK II（愛知県豊橋市）: 468,521千円」 — 豊橋バッテリーパークIIの計上額（468,521千円）
- 「知多 バッテリーパーク: 着手2025.12」 — 知多バッテリーパーク：着手（2025.12）
- 「小野 バッテリーパーク: 着手2026.6」 — 小野バッテリーパーク：着手（2026.6）
- 「大津 バッテリーパーク: 着手2026.7」 — 大津バッテリーパーク：着手（2026.7）

### サステナビリティ・気候変動対応（委員会/目標/シナリオ/技術）

- 「サステナビリティ委員会を設置、年1回定期審議」 — サステナビリティ委員会の設置と年1回の定期審議
- 「ペロブスカイト太陽電池（新技術としての導入検討）」 — ペロブスカイト太陽電池の導入検討（新技術）
- 「ESG・サステナビリティの推進、気候変動リスク・機会の特定と財務影響の評価（シナリオ分析：4℃/1.5℃、2030/2050年の影響評価）」 — 気候変動リスク・機会の特定と財務影響評価（4℃/1.5℃シナリオ等）
- 「2030年・2050年の温室効果ガス削減目標、カーボンニュートラルの取り組み」 — 温室効果ガス削減目標・カーボンニュートラルの取り組み
- 「新技術導入体制の構築
  - ペロブスカイト太陽電池や新しいタイプの蓄電池等の技術導入に遅れが生じた場合の売上影響を想定
  - 太陽電池の技術動向の継続的なモニタリング
  - 新技術関連の人材育成・部門新設等の体制整備」 — 新技術導入体制（ペロブスカイト等）の構築・遅れによる売上影響想定と対応
- 「新しいタイプの蓄電池（技術導入の一環）」 — 新しいタイプの蓄電池（技術導入の一環）
- 「新技術導入体制の構築」 — 新技術導入体制の構築
- 「ペロブスカイト太陽電池（新技術としての導入・研究開発領域）」 — ペロブスカイト太陽電池（新技術としての導入/研究開発領域）
- 「系統用蓄電池所の運用拡大および再生可能エネルギーの導入拡大による売上機会の増加」 — 系統用蓄電池の運用拡大等で売上機会増加を見込む旨
- 「新しいタイプの蓄電池」 — 新しいタイプの蓄電池（別表現）
- 「気候変動関連の影響・リスク、人口動態、労働市場」 — 気候変動関連の影響・リスク等（人口動態・労働市場も含む）

### ガバナンス/監査・コンプライアンス・人材育成

- 「監査等委員会: 3名（社外取締役3名）」 — 監査等委員会の構成（3名、社外取締役）
- 「少人数チーム制による育成体制の構築と、四半期/半期ベースの目標設定・評価制度の運用」 — 少人数チーム制と四半期/半期の目標設定・評価制度による育成
- 「個人情報保護法の適用を受け、個人情報取扱規程を定め厳格運用」 — 個人情報保護法に基づく個人情報取扱規程を定め厳格運用する旨
- 「特定商取引法・消費者契約法・不当景品表示防止法の適用を受け、遵守を徹底」 — 特商法・消費者契約法・景表法の適用を受け遵守を徹底する旨
- 「品質管理手法、リスク管理、環境技術、DX施策など」 — 品質管理・リスク管理・環境技術・DXなどへの言及
- 「少人数のチーム制による育成体制の構築と、四半期/半期ベースの目標設定・評価制度の運用」 — 少人数チーム制と四半期/半期ベースの目標設定・評価制度（別表現）
- 「コンプライアンス研修の実施と営業活動の適正管理」 — コンプライアンス研修の実施と営業活動の適正管理
- 「コンpliance・顧客リスク管理の強化、社内教育の徹底」 — コンプライアンス/顧客リスク管理強化と社内教育の徹底
- 「事業の安定成長を支えるストック収益の拡大と法令遵守体制の強化」 — ストック収益拡大と法令遵守体制の強化

### 商品・設備投資・契約/データ基盤・各種リスク/その他（配当含む）

- 「中間配当: 1株あたり 25円
- 期末配当: 1株あたり 60円（予定）
- 配当総額（決議日・金額）
  - 2025年11月5日: 配当総額 577,550千円
    1株あたり 25円
  - 2026年6月24日: 配当総額 1,387,464千円
    1株あたり 60円

- 2026年6月25日開催予定の定時株主総会決議事項として、次期配分の総額 1,363,018千円、1株当たり 59円が予定（2025年6月25日決議分の実績と整合）」 — 中間配当1株25円、期末配当1株60円（予定）
- 「LED照明・省エネ設備（LED照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等）」 — LED照明・省エネ設備（LED照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等）
- 「営業支援システムや画像認識AIを用いたマーケティングDXの活用による営業活動の効率化」 — 画像認識AI等を用いたマーケティングDXで営業を効率化する旨
- 「電子ブレーカーの継続的売買の契約」 — 電子ブレーカーの継続的売買契約
- 「事務所設備 24百万円」 — 事務所設備への投資（24百万円）
- 「車輌 10百万円」 — 車輌への投資（10百万円）
- 「ソフトウェア 7百万円」 — ソフトウェアへの投資（7百万円）
- 「土地 94百万円」 — 土地への投資（94百万円）
- 「エネルギーソリューション事業の販売拡大とコンサルティング提案力の強化」 — エネルギーソリューション事業の販売拡大とコンサル提案力強化
- 「太陽光発電システム、蓄電池等の販売・サービスのラインナップ拡充」 — 太陽光発電システムや蓄電池等の販売・サービスのラインナップ拡充
- 「契約内容: 電子ブレーカーの継続的売買の契約」 — 電子ブレーカー継続的売買の契約内容
- 「契約内容: 電力分野における様々な分野での協業」 — エナリス等との協業（電力分野での協業）の契約内容
- 「原材料価格の上昇リスク」 — 原材料価格上昇リスク
- 「為替相場の変動およびそれに伴う調達コストの影響」 — 為替相場変動による調達コスト影響
- 「電力事業法の改正による制度変更リスク」 — 電力事業法改正による制度変更リスク
- 「個人情報保護関連の法規制（個人情報取扱規程の厳格運用）」 — 個人情報保護関連の法規制と厳格運用
- 「中東情勢の長期化懸念」 — 中東情勢の長期化懸念
- 「脱炭素関連規制・省エネ関連の規制動向」 — 脱炭素関連規制・省エネ関連規制動向
- 「脱炭素推進による省エネ機器需要の高まり」 — 脱炭素推進による省エネ機器需要の高まり
- 「補助金収入: 87,076千円」 — 補助金収入（87,076千円）
- 「株式会社エナリスとの包括的協業（2013年12月26日）」 — 株式会社エナリスとの包括的協業（2013年12月26日）
- 「産学連携・コンソーシアム参加・大学連携等」 — 産学連携・コンソーシアム参加・大学連携等への言及
- 「事業用太陽光発電システム、蓄電池、各種省エネ設備の販売拡大、電力小売のストック収益化推進」 — 太陽光/蓄電池/省エネ設備販売拡大と電力小売のストック収益化推進
- 「競合との差別化を図るブランド戦略の確立」 — ブランド戦略の確立による競合との差別化
- 「電力価格上昇傾向によるコスト削減需要の拡大」 — 電力価格上昇傾向によるコスト削減需要拡大
- 「経済環境の回復・設備投資動向の影響」 — 経済環境の回復や設備投資動向の影響
- 「契約相手先: 株式会社ネオ・コーポレーション」 — 契約相手先（株式会社ネオ・コーポレーション）
- 「太陽光発電所（グリムスソーラー）: 群馬県嬬恋村」 — 太陽光発電所（群馬県嬬恋村、グリムスソーラー）
- 「太陽光発電所（グリムスソーラー）: 静岡県浜松市」 — 太陽光発電所（静岡県浜松市、グリムスソーラー）
- 「事業運営に関わるデータ分析基盤・予約・顧客管理システム等の技術基盤の存在を示唆」 — データ分析基盤・予約/顧客管理システム等の技術基盤の存在を示唆
- 「事業用太陽光発電システム」 — 事業用太陽光発電システム
- 「蓄電池」 — 蓄電池