# グリムス（3150） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3150/disclosure/20261102563328
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3150

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益ともに前年同期と会社計画を上回り、同じ中間期として過去最高を更新した。小売電気事業では市場価格上昇や契約口数の増加、ES事業では一般消費者向け事業の縮小に伴う収益性改善が進んだ。

## 会社が挙げた理由

中東情勢による市場価格上昇で小売電気事業の販売単価が上昇したこと、契約口数の増加とリスクヘッジ施策により小売電気事業が増益となったこと、旧SHP事業の縮小によりES事業の営業利益率が34.2%から42.4%へ改善したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":19409,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":4551,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 経常利益: {"value":4601,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 純利益: {"value":3089,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 売上総利益率: {"率":"33.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期35.1%から1.9ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"23.5%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期20.9%から2.6ポイント上昇"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: ES事業・小売電気事業の第2四半期単独の売上高、売上総利益、営業利益をグラフで開示。小売電気事業の第2四半期売上総利益は1,368百万円、売上総利益率は18.8%。
- 通期業績予想: {"売上高":"37,174百万円","売上総利益":"11,871百万円","営業利益":"7,900百万円","経常利益":"7,928百万円","当期純利益":"5,376百万円","ES事業売上高":"13,876百万円","小売電気事業売上高":"23,297百万円","ES事業営業利益":"5,390百万円","小売電気事業営業利益":"3,243百万円","管理共通費":"▲733百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52.2%","ES事業売上高":"51.2%","小売電気事業売上高":"52.8%","売上総利益":"54.3%","ES事業売上総利益":"53.8%","小売電気事業売上総利益":"55.2%","営業利益":"57.6%","ES事業営業利益":"55.8%","小売電気事業営業利益":"58.1%","管理共通費":"46.5%","経常利益":"58.0%","当期純利益":"57.5%"}
- 計画に対する自己評価: 売上・利益ともに順調に推移。第2四半期（中間期）は売上・利益ともに順調に進捗。
- セグメント別実績: {"ES事業":{"売上高":"7,101百万円、前年同期比▲8.7%","営業利益":"3,009百万円、前年同期比+13.1%"},"小売電気事業":{"売上高":"12,308百万円、前年同期比+27.6%","営業利益":"1,883百万円、前年同期比+32.2%"},"管理共通費":{"営業利益":"▲341百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益":{"売上高":"+1,984百万円","売上原価":"▲1,659百万円","販売費":"+260百万円","人件費・求人費":"+224百万円","その他販管費":"+94百万円"},"小売電気事業売上総利益":{"販売電力量":"+90百万円","市況変動":"+301百万円","容量拠出金":"+77百万円","その他":"▲34百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"契約口数":"81千口、前年同期比+19.1%","販売電力量":"195GWh、前年同期比+5.4%","燃調価格":"2.86円/kWh","市場価格":"18.97円/kWh","相対電源":"11.70円/kWh","電力会社からの購入単価":"30.77円/kWh","太陽光の発電単価":"15.00円/kWh"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"小売電気事業販売電力量":"727GWh、前年比+12.2%計画","事業用太陽光売上総利益":"6,425百万円、前年比+10.3%計画","系統用蓄電所":"5か所を順次稼働予定","小売電気事業の料金反映":"基準価格超過分の70%を料金に反映","先物取引等による固定化":"調達量の30%を固定化"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"93円","中間配当":"28円","期末配当":"65円"}
- 配当性向: 40.0%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"TAM":"約600万件","SAM":"約120万件","顧客候補":"約60万件","当社累計導入実績":"約6,300件","顧客候補に対する導入率":"約1.0%","市場での位置づけ":"トップランナーと認識"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業用太陽光の販売拡大と蓄電池のクロスセル、系統用蓄電所を順次稼働しストック収益を構築、独自燃調、相対電源・先物取引による市況変動リスクの抑制、高単価顧客の選別受注、大津バッテリーパークの計画中止

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高52.2%、ES事業売上高51.2%、小売電気事業売上高52.8%、営業利益57.6%、ES事業営業利益55.8%、小売電気事業営業利益58.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「営業利益は計画3,893百万円に対し実績4,551百万円、計画比+16.9%。「第２四半期（中間期）は売上・利益ともに順調に進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「小売電気事業の第2四半期売上総利益1,368百万円、売上総利益率18.8%など、第2四半期単独の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに第２四半期（中間期）として過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図で、売上高+1,984百万円、売上原価▲1,659百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢による市場価格上昇により小売電気事業の販売単価が上昇」「リスクヘッジ施策により、小売電気事業が増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ES事業売上高7,101百万円・営業利益3,009百万円、小売電気事業売上高12,308百万円・営業利益1,883百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価▲1,659百万円、販売費+260百万円、人件費・求人費+224百万円、その他販管費+94百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ES事業売上高は前年同期比▲680百万円。営業利益の要因として一般消費者向け事業の販売縮小▲1,231百万円、同事業の縮小に伴う原価減+818百万円などを表示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「販売電力量は前年比+12.2%成長を計画」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「環境対策費用の増加により、計画を中止。本件が業績に与える影響は軽微」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益57.6%、経常利益58.0%、当期純利益57.5%、小売電気事業営業利益58.1%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は四半期決算、通期業績予想、事業計画、配当予想を扱っている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業用太陽光の販売拡大と蓄電池のクロスセル」「系統用蓄電所を順次稼働」「調達量の30％を先物取引等で固定化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約口数81千口、販売電力量195GWh、累計導入実績約6,300件、導入率約1.0%、自己資本比率69.5%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「契約口数前年同期比+19.1%、販売電力量+5.4%、小売電気事業売上総利益+41.5%、GHG削減貢献量は2025年3月期14,967t-CO2から2026年3月期17,188t-CO2。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「電力会社からの購入単価30.77円/kWh、太陽光で自家消費15.00円/kWh、自家消費1kWh当たりの単価差15.77円。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「TAM約600万件、顧客候補約60万件、累計導入実績約6,300件、導入率約1.0%、「当社はトップランナーと認識」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年3月期より配当性向40％を目安とする株主還元方針を採用」。「2027年3月期は年間93円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「03 サステナビリティ」「グリムスのESG」などの頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を示さない項目はあるが、「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期は年間93円…増配を予想」「本稼働予定：2027年1月」「通期に渡ってリスクヘッジ済み」。」）