# グリムス（3150） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3150/disclosure/20261102563074
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3150

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.4％増、営業利益が24.8％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想はそれぞれ修正されていない。

## 会社が挙げた理由

事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し販売を拡大した。エネルギーソリューション事業では法人向け事業を主軸にしたことで営業利益率が上昇し、小売電気事業では契約口数・販売量の増加、販売単価の上昇、相対電源価格の低下による原価上昇幅の抑制が利益増加につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19409,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":4551,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 経常利益: {"value":4601,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3089,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- １株当たり当期純利益: 133.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.5,"前期末":68}
- 総資産: {"value":30355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21158,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1843761,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2094775,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1847132,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14225233,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37174,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":7928,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":5376,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135632,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":942,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1091,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,837,200株
- 期末自己株式数: 712,800株
- 業績の増減要因: 事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大。エネルギーソリューション事業は一般消費者向け販売から撤退したため減収となったが、法人向け事業を主軸にしたことで利益率が上昇し増益。小売電気事業は契約口数の増加に伴う販売量の増加、市場価格上昇に伴う販売単価上昇、相対電源価格の低下による原価上昇幅の抑制により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は19,409百万円、通期予想は37,174百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は4,551百万円、通期予想は7,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.4％増、営業利益は24.8％増、経常利益は24.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は23.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高19,409百万円（前年同期17,425百万円）、営業利益4,551百万円（同3,647百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,551百万円、経常利益4,601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,089百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,900百万円、対前期増減率は10.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は85.00円、2027年3月期予想は93.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益942千円、特別損失は固定資産除却損1,091千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エネルギーソリューション事業のセグメント利益は前年同期比13.1％増、小売電気事業は同32.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高19,409,324千円、営業利益4,551,596千円。前中間期の売上高17,425,051千円、営業利益3,647,278千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期69.5％、2026年3月期68.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,843,761千円、前年同期は1,690,583千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。」、「契約口数の増加に伴う販売量の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の動向、エネルギー価格や資源価格の上昇」および「経営資源を集中し、販売を拡大」「リスクヘッジを徹底」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」、「実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および売上高19,409百万円、営業利益4,551百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向、エネルギー価格や資源価格の上昇、金融市場の変動に伴う経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期中間期」と「2026年3月期中間期」の売上高・営業利益等が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家・アナリスト向け」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３基の蓄電所が本稼働を開始いたしました。」」）