# グリムス（3150） 2027年３月期　第１四半期決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3150/disclosure/20260805510114
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3150

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.2％増、営業利益が11.5％増となり、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。小売電気事業の売上拡大と、旧SHP事業の縮小による販管費削減などで営業利益率も改善した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢による市場価格上昇で小売電気事業の販売単価が上昇したこと、旧SHP事業の販売縮小に伴う販売費・人件費・求人費の減少、小売電気事業および系統用蓄電池などの寄与を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":8532,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":1987,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 経常利益: {"value":1988,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 純利益: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 売上総利益率: {"率":"34.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期38.1%から3.2ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"23.3%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期22.4%から0.9ポイント改善"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"8,532百万円","売上総利益":"2,974百万円","営業利益":"1,987百万円","経常利益":"1,988百万円","四半期純利益":"1,333百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"37,174百万円","売上総利益":"11,871百万円","営業利益":"7,900百万円","経常利益":"7,928百万円","当期純利益":"5,376百万円","ES事業売上高":"13,876百万円","小売電気事業売上高":"23,297百万円","ES事業営業利益":"5,390百万円","小売電気事業営業利益":"3,243百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.0%","ES事業売上高":"25.3%","小売電気事業売上高":"21.6%","売上総利益":"25.1%","ES事業売上総利益":"26.3%","小売電気事業売上総利益":"22.9%","営業利益":"25.2%","ES事業営業利益":"26.3%","小売電気事業営業利益":"23.3%","管理共通費":"25.4%","経常利益":"25.1%","当期純利益":"24.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 系統用蓄電所6箇所を建設推進。本稼働は伊賀BP・豊橋BPⅡ、豊橋BPは試運転開始。店舗数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績71.1%。財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: 中間配当28円＋期末配当65円、年間93円（予想）
- 配当性向: 40%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業用太陽光の販売拡大と蓄電池のクロスセル、系統用蓄電所6箇所の順次稼働、小売電気事業で独自燃調・相対電源・先物取引によるリスクヘッジ、低負荷率顧客を選別受注する営業戦略

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「ES事業」売上高進捗率25.3％、「小売電気事業」売上高進捗率21.6％、「ES事業」営業利益進捗率26.3％など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「本稼働中の伊賀BP・豊橋BPⅡの第1四半期実績は概ね計画通り」との個別事業の記載はあるが、全社実績の自己評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期1Q」売上高8,532百万円、営業利益1,987百万円、経常利益1,988百万円、四半期純利益1,333百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに第1四半期として過去最高を更新。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益1,781百万円に対し、「売上高」「売上原価」「販売費」「人件費・求人費」「その他販管費」の増減額を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢による市場価格上昇により小売電気事業の販売単価が上昇」「小売の販売量増加及び市場価格上昇による原価増 ▲886」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ES事業の売上高3,511百万円・営業利益1,418百万円、小売電気事業の売上高5,020百万円・営業利益754百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価」や「販売費」「人件費・求人費」について営業利益増減要因として金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ES事業売上高は前年同期比▲350百万円、売上総利益は▲61百万円。旧SHP事業の販売縮小や小売の販売量・市場価格に伴う原価増を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2027年3月期計画として販売電力量727GWh、市場価格18.53円/kWh、相対電源価格12.36円/kWh、容量供出金負担額1.32円/kWh。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通期に渡ってリスクヘッジ済み」と記載しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高進捗率23.0％、営業利益進捗率25.2％を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標値に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業用太陽光の販売拡大と蓄電池のクロスセルを推進」「系統用蓄電所を順次稼働」「独自燃調と相対電源・先物取引により、市況変動リスクを抑制」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約口数77千口、販売電力量185GWh、市場価格16.91円/kWh、蓄電所6箇所、市場開拓率1.0％など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「契約口数「YoY +18.5%」、販売電力量「YoY +8.3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売電力量」143,773MWhと、市況変動の「市場価格」16.91円/kWh、「相対電源価格」11.74円/kWhを記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に従業員数・採用人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「低圧電力契約約600万件、顧客候補約60万件、当社累計実績約6,300件、市場開拓率1.0％。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025/3期より配当性向40％を目安として配当を実施」「中間配当28円+期末配当65円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は71.1％ 良好な財務基盤を維持」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資を継続」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年3月期 第1四半期決算短信補足資料」。目次に「第1四半期概要」「業績予想及び配当予想」「サステナビリティ」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「29〜31ページに「グリムスのESG」「GHG削減貢献量」を掲載する一方、業績説明は3〜28ページ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」などの表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新」「通期に渡ってリスクヘッジ済み」とする一方、「本稼働（業績寄与）…予定」「需要は強まると予想」と記載。」）