# クリエイトＳＤホールディングス（3148） TCFD提言への賛同に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3148/disclosure/20220822522693
種別: その他開示
開示日: 2022-08-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3148

## 何が変わったか

当社は、気候関連財務情報の開示に関する国際的な枠組みであるTCFD提言への賛同を決議した。今後、TCFDの4項目に沿った情報開示の充実を進める。

## 会社が挙げた理由

気候変動対策を重要な経営課題と認識しており、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TCFD提言に基づく情報開示
- 相手先: 金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
- 相手先の概要: G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討するタスクフォース。2017年6月に最終報告書を公表。
- 当社との関係: 当社がTCFD提言への賛同を表明する関係。資本関係・人的関係・取引関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動関連リスク及び機会に関する情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融安定理事会（FSB）、TCFD最終報告書（2017年6月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「当社は、2022年8月22日開催の取締役会において、TCFDの提言に賛同することを決議いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「2022年8月22日開催の取締役会において、TCFDの提言に賛同することを決議いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「情報開示及び開示内容の充実を図り、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2022年8月22日開催の取締役会において、TCFDの提言に賛同することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「賛同することを決議いたしました。」「積極的な情報開示及び開示内容の充実を図り…目指してまいります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「金融安定理事会（FSB）により…設立された『気候関連財務情報開示タスクフォース』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により…設立」「2017年6月に最終報告書を公表」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値としては2022年8月22日、2022年8月23日、2017年6月、コード番号3148が記載されている。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数、能力などの数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「金融安定理事会（FSB）」「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『ガバナンス』『戦略』『リスク管理』『指標と目標』の4項目について…開示内容の充実を図る。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「気候変動対策を重要な経営課題と認識」「持続可能な社会の実現」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、気候変動対策を重要な経営課題と認識しており」「当社グループは、TCFDのフレームワークに基づき…」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「TCFD提言への賛同」「情報開示及び開示内容の充実を図り」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社は…TCFDの提言に賛同することを決議」「TCFDのフレームワークに基づき…情報開示」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として株式会社クリエイトＳＤホールディングスが記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用企業、利用件数に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名」「コード番号 3148 東証プライム」「代表者名」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「賛同することを決議」「情報開示及び開示内容の充実を図る」）