# オーウイル（3143） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3143/disclosure/20260511521483
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3143

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益も増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

卸売事業では食品副原料、乳製品、農産加工品、環境関連商材の販売が好調に推移し、製造販売事業でも魚卵製品や漬物製品の加工販売が好調だった。売上高の増加により売上総利益が大幅に増加した一方、前期に計上した関係会社株式売却益がなく、役員退職慰労引当金繰入額や訴訟和解金を計上したため、最終利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":41909,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 経常利益: {"value":1254,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- １株当たり当期純利益: 88.13円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.9%","前期末":"31.6%"}
- 総資産: {"value":20477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1137,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-671,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1339,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2542,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"経常利益":{"value":1083,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":22,"change":-44,"change_rate":-66.7,"unit":"円（2026年3月期は株式分割考慮前、2027年3月期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: 25.0%（2026年3月期）、28.4%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続と安定的な配当水準の維持。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58698,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":179788,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":450,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金繰入額","value":207000,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟和解金","value":60000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["NIITAKAYA U.S.A.INC.","株式会社アクセルテック"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 9450000
- 期末自己株式数: 429987
- 業績の増減要因: 食品副原料、農産物加工品、乳製品、環境関連商材、魚卵製品及び漬物製品の販売が好調。売上高増加に伴い売上総利益が大幅に増加した一方、人件費・物流経費等の販管費、支払利息、為替差損が増加。前期の関係会社株式売却益がなく、役員退職慰労引当金繰入額及び訴訟和解金を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として通期実績および「2027年３月期の連結業績予想」が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比7.0％増」、営業利益は「前期比17.7％増」、経常利益は「前期比8.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比13.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は39,156百万円から41,909百万円、営業利益は1,162百万円から1,368百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,368百万円、経常利益1,254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益793百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,368百万円、2027年3月期予想は1,175百万円（当期比14.2％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の…年間配当金は66円」、次期は「１株につき22円の年間配当金」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続と安定的な配当水準の維持」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「受取保険金179,788千円」、特別損失「役員退職慰労引当金繰入額207,000千円」「訴訟和解金60,000千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「卸売事業売上高は前期比1.7％増、製造販売事業売上高は前期比22.7％増。セグメント利益は卸売事業1,029,376千円、製造販売事業420,721千円で、前年の1,005,592千円、220,645千円を上回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期3.3％」「2025年３月期3.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期28.9％」「2025年３月期31.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、1,137,322千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「食品副原料、農産物加工品、乳および乳製品、環境関連商材の販売が好調」「魚卵製品および漬物製品の加工販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が好調に推移」「需要の高まり」「売上総利益が大幅に増加」といった定性的な説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や人件費上昇」、自社施策として「新規商材の開発・販促にも注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「国内消費活動の改善が期待されます」「市場環境が大きく左右される可能性があります」「業績見通しにつきましては…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策方針の転換や地政学リスクの高まり」「長引く円安」「原材料及び資源価格の高騰」「各国の環境政策や規制動向の変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度からNIITAKAYA U.S.A.INC.及び株式会社アクセルテックを連結の範囲に含めた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）