# 株式交付費の繰延処理｜ＢＲＵＮＯ（3140）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「当社では、従来株式交付費を支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりましたが、企業規模の拡大のための資金調達に伴い発生した株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用いたしました。」 — 資金調達に伴う株式交付費について、従来の支出時全額費用処理から、繰延資産として計上し3年以内に定額償却する会計処理へ変更した。 (https://komori.app/company/3140/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「当社では、従来株式交付費を支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりましたが、企業規模の拡大のための資金調達に伴い発生した株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用いたしました。」 — 資金調達に伴う株式交付費を繰延資産として計上し、株式交付時から3年以内に定額法で償却する会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/3140/filing/2018-q1)