# 繰延税金資産の回収可能性｜ＢＲＵＮＯ（3140）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性を独立した業績リスクとして初めて記載している。連結貸借対照表上の繰延税金資産の純額は363百万円である。 (https://komori.app/company/3140/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積もり、回収可能性を判断した上で計上しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性が将来利益計画に依存するリスクと、慎重に見積もる判断方法を再確認している。 (https://komori.app/company/3140/filing/2019-fy)
- FY2023-Q2 悪化 「当該繰越欠損金に係る繰延税金資産575百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の金額に重要な影響を与える可能性があります。」 — HAPiNSの繰越欠損金に係る繰延税金資産575百万円を認識した一方、税務処理に未確定部分があり、税務当局の解釈次第で翌期以降の法人税等に重要な影響が生じる可能性を追加記載した。 (https://komori.app/company/3140/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産470百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の金額に重要な影響を与える可能性があります。」 — HAPiNSの繰越欠損金に係る繰延税金資産を470百万円認識し、税務処理の不確実性と税務当局の解釈による将来影響の可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3140/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「当期純利益につきましては、子会社株式売却益301百万円、及び、組織再編により引き継いだ株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識に伴い法人税等調整額（利益）162百万円を計上したことなどにより、632百万円（前事業年度末は478百万円）となりました。」 — HAPiNSの繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識が通期純利益に影響したことを再確認している。税務処理の不確実性に関するリスク記載も継続している。 (https://komori.app/company/3140/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産219百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。」 — HAPiNSの繰越欠損金に係る繰延税金資産を219百万円認識し、税務処理の不確実性と税務当局の解釈による将来影響の可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3140/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産213百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。」 — HAPiNSの繰越欠損金に係る繰延税金資産213百万円を認識し、税務処理の不確実性と税務当局の解釈による将来影響の可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3140/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 顕在化 「今後の業績を保守的に勘案し当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産を191百万円取り崩したこともあり」 — 将来業績を保守的に勘案した結果、繰延税金資産191百万円の取崩しが実際に発生し、四半期純損失の要因となった。繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが損益に表れている。 (https://komori.app/company/3140/filing/2024-q1)
- FY2024 顕在化 「利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価上昇や、将来の課税所得を保守的に見積り繰延税金資産を取り崩した影響もあり、営業利益146百万円、経常利益11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失334百万円となりました。」 — 将来課税所得の保守的な見積りにより繰延税金資産を取り崩した影響が通期損益に実際に表れ、親会社株主帰属当期純損失334百万円の要因となった。 (https://komori.app/company/3140/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。」 — 繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得や一時差異の解消時期に依存するリスクを再確認している。繰延税金資産純額は196百万円から204百万円となった。 (https://komori.app/company/3140/filing/2024-fy)
- 2026-08-14 対処 「その結果、繰延税金資産を追加計上することが適当と判断し、2026 年 6 月期において繰延税金資産を追加計上いたしました。」 — 収益力の改善と減資に伴う税務上の影響を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を認識して追加計上した。回収可能性リスクが低減したことを示すが、将来見通しに基づく判断であり、リスクの消滅を示すものではない。 (https://komori.app/company/3140/disclosure/20260814520188)
- 2026-08-14 対処 「加えて、減資を行ったことによる税務コストの最適化および収益性の改善を背景とした将来利益の見通しの見直し等に伴う繰延税金資産の追加計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。」 — 収益性改善と将来利益見通しの見直しを背景に、繰延税金資産を追加計上している。 (https://komori.app/company/3140/disclosure/20260814520987)
- 2026-08-14 対処 「繰延税金資産の増額は、収益性の改善により今後の継続的な利益創出の蓋然性が認められたことによるもの」 — 収益性改善を背景に繰延税金資産が増額され、回収可能性に関する不確実性が低減する方向の記載となっている。 (https://komori.app/company/3140/disclosure/20260814521047)
- FY2026 その他 「評価性引当金が607百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。」 — 繰延税金資産純額は204百万円から596百万円へ増加し、評価性引当額は607百万円減少した。将来利益の見通しの見直しにより追加計上が行われている。 (https://komori.app/company/3140/filing/2025-fy)