# ＢＲＵＮＯ（3140） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3140/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3140
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4IM.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）について、売上規模の追求からブランド力強化・収益性改善を重視する方針のもと、カタログギフト等の売上増や原価率・販管費の改善により、売上高は12,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円となりました。あわせて、2026年6月30日付の減資やジャパンギャルズSCの吸収合併に関する整理などが記載されています。

## 事業

BRUNOグループは、BRUNO株式会社を中心に連結子会社4社を含む計5社で構成。オリジナルブランド商品とセレクトブランド商品の企画・開発・販売、デザイン事業の手数料収入を主力とする。直営店はBRUNOブランドとTRAVEL SHOP MILESTOを展開。海外展開の強化、販路最適化、デザイン力・ブランド力の活用を推進。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 201人

## セグメント

- 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 / 売上高 0百万円
- 住関連ライフスタイル商品小売事業 / 売上高 0百万円
- デザイン事業 / 売上高 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該提出書類（2026-09-28）では、既存の執行役員制度および原価率・販管費改善への言及に加え、AI活用、海外販売強化（海外代理店連携）、設備投資計画の限定的運用、RIZAPグループとの資本業務提携継続といった新たな「企業の戦略的賭け」に関する記載が追加された。さらに、ジャパンギャルズに関する記載もあり既存エントリへ言及を追記した。

- + 海外代理店連携による海外販売強化
- + 設備投資計画の限定的運用
- + AI活用による業務効率化・自動化
- + RIZAPグループとの資本業務提携継続

### 外部エクスポージャー

2026年9月提出書類で外部エクスポージャーのリスク要因の記載が再掲・一部拡充され、既存エントリへの言及追記と新規項目（地政学リスク一般、為替相場変動影響、楽天グループ売上依存）が追加された。

- + 地政学リスクの高まりによる不透明感
- + 為替相場変動による仕入・利益影響
- + 楽天グループへの外部顧客依存

### 技術

当該提出書類で、既存の「デザイン・ブランド・マーケ連動の市場展開」と「PL保険等を含むリスク管理技術」にそれぞれ言及があり、さらに「AI活用による業務自動化」が新たに技術として明示されたため追加した。

- + AI活用による業務自動化

### 資本配分

本提出書類（2026-09-28）で、設備投資（45百万円）の内訳開示、ジャパンギャルズSCの吸収合併の再記載、期末配当の金額（1株11.50円）更新、当座貸越・貸出コミットメント枠の内容更新、および資本金減少（2026年6月30日）の実施が新たに確認されたため、既存エントリの追記と追加エントリを行った。

- + 当座貸越・貸出コミットメント枠
- + 資本金の減少と振替処理

### ケイパビリティ構築

本提出書類により、既存の人材・ＲＩＺＡＰ連携・過去の子会社化（シカタ、ジャパンギャルズ、深セン、HAPiNS）に関する言及を追記した。また、業務効率化のためのAI等デジタル技術活用と、化粧品等の許可に基づく品質管理体制を新規に追加した。ジャパンギャルズSCの吸収合併（2026年1月）により統合ステップが明確化されたため変更イベントも追記した。

- + AI活用による業務効率化と自動化
- + 化粧品許可に基づく品質管理体制

## 会社自身の言葉

### 資本・配当・資本政策

- 「期末配当金総額164百万円、1株当たり配当額11.50円（2026年9月29日開催予定の定時株主総会の決議事項）」 — 期末配当（総額・1株当たり、株主総会決議予定）に関する記載
- 「2013年9月に資本業務提携契約を締結したHealth Corp関連（現RIZAPグループ）との連携を継続。」 — RIZAPグループ（Health Corp関連）との資本業務提携を継続
- 「当座貸越契約・貸出コミットメント総額3,250百万円、借入実行残高3,078百万円」 — 当座貸越契約・貸出コミットメントの総額と借入実行残高
- 「2026年6月30日、資本金を減少（資本金1,409百万円をその他資本剰余金へ振替、減資割合93.3%）」 — 資本金減少（資本金→その他資本剰余金への振替、減資割合）

### 事業戦略・販路/商品・デザイン

- 「高粗利商品への集中と原価率・販管費率の改善を進め、粗利率の大幅改善を実現。物流関連費用を含む販管費の最適化を継続。」 — 高粗利商品の集中や原価率・販管費率改善による粗利率の改善
- 「戦略として、卸・直営・ECの三層販路をバランス良く展開し、自社オリジナル商品の売上拡大と高粗利化を重視します。海外展開の強化、海外の代理店との連携、販路の最適化、デザイン力・ブランド力・マーケティング力の活用を推進します。」 — 卸・直営・ECの販路展開や自社オリジナル商品の高粗利化、海外代理店連携等の推進
- 「主要販売チャネルとして、卸売（国内）・直営店・EC」 — 主要販売チャネル（卸売・直営店・EC）
- 「グッドデザイン賞を受賞したHütte、LIKID 等、デザイン性と機能性を兼ね備えた新規デザイン群」 — デザイン性と機能性を兼ね備えたデザイン群（Hütte、LIKID等）
- 「TERRACUORE、MeTIME等のオリジナルブランド商品」 — オリジナルブランド商品（TERRACUORE、MeTIME等）
- 「カタログギフト（BRUNOカタログギフト、販促・法人向け商品を含む）」 — カタログギフト（BRUNOカタログギフト等）の言及
- 「インバウンド需要の動向、旅行需要の取り込み状況、ブランディングと販路戦略の影響。」 — インバウンド/旅行需要や販路戦略・ブランディングの影響
- 「楽天グループ株式会社（外部顧客としての売上に寄与、外部顧客売上高の内訳に明示）」 — 楽天グループ（外部顧客としての売上に寄与等）
- 「RIZAPグループ株式会社（親会社・戦略的連携先としての役割・資本関係）」 — RIZAPグループ（親会社・戦略的連携先としての役割・資本関係

### 組織・ガバナンス/管理体制

- 「国内子会社「株式会社ジャパンギャルズ 本社及び工場（愛媛県四国中央市）」」 — 国内子会社（株式会社ジャパンギャルズ）の本社及び工場所在地
- 「執行役員制度を導入し、執行役員会を毎週1回開催。」 — 執行役員制度と執行役員会の開催頻度
- 「監査等委員会設置会社へ移行（2023年9月27日開催の定時株主総会）し、取締役会は3名の取締役（うち1名社外）と3名の監査等委員（うち2名社外、1名常勤）で計6名構成。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、取締役会構成（取締役・監査等委員の人数/社外割合）
- 「株式会社ジャパンギャルズ（本社所在地：愛媛県四国中央市、資本金20百万円、議決権所有割合100.0%）は美容全般企画開発・OEM・化粧品製造販売を担います。」 — 子会社・株式会社ジャパンギャルズの事業内容/会社概要（所在地・資本金・議決権所有等）

### 法規制・リスク（特に化粧品/為替/感染症等）

- 「化粧品の製造・輸入・販売に際しては、「化粧品製造業」「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」「化粧品製造販売業」「医薬部外品製造業」「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、同法に従い品質管理を実施。許可が失効・取消される事由が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 化粧品関連の許可（製造・製造販売等）の維持/取消等が業績に与える可能性
- 「化粧品の製造・輸入・販売に際しては、「化粧品製造業」「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」「化粧品製造販売業」「医薬部外品製造業」「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、同法に従い品質管理を実施。」 — 化粧品・医薬部外品に関する許可を受け品質管理を実施
- 「「化粧品製造業」」 — 「化粧品製造業」許可
- 「「化粧品製造販売業」」 — 「化粧品製造販売業」許可
- 「「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」」 — 「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」許可
- 「「医薬部外品製造業」」 — 「医薬部外品製造業」許可
- 「「医薬部外品製造販売業」」 — 「医薬部外品製造販売業」許可
- 「為替相場（特に円安・円高）の変動が、仕入コスト・販売価格・利益へ影響するリスクを認識。為替予約でヘッジ。」 — 為替変動が仕入コスト・販売価格・利益に影響するリスク（為替予約でヘッジ）
- 「原材料・エネルギー価格の動向が仕入コストへ影響する可能性。特に中国からの輸入品に係る原価上昇リスク。」 — 原材料・エネルギー価格動向が仕入コストに影響する可能性（特に中国輸入）
- 「地政学リスクの高まり等を背景に将来の展望は不透明。」 — 地政学リスク等を背景にした将来の不透明さ
- 「感染症の拡大等のリスク。テレワーク導入・オンライン商談等の対応により事業継続を図る。」 — 感染症拡大リスクと、テレワーク/オンライン商談による対応
- 「化粧品・医薬部外品の法規制および認証の変更・更新に伴う影響を受ける可能性があります。」 — 化粧品・医薬部外品の法規制/認証変更に伴う影響

### 設備投資・M&A/グループ再編・開示/運用

- 「当連結会計年度の設備投資額は45百万円（建設仮勘定を含む）。内訳は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の新商品開発に伴う金型投資9百万円、住関連ライフスタイル商品小売事業の店舗改装等および新商品開発に伴う金型投資11百万円、本社設備の改装等22百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資額と内訳（45百万円、金型・店舗改装等）
- 「AIを含むデジタル技術の活用による業務効率化・自動化を推進。」 — AIを含むデジタル技術活用による業務効率化・自動化
- 「2023年7月：株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、同社を完全子会社化。
2026年1月：株式会社ジャパンギャルズが連結子会社である株式会社ジャパンギャルズSCを吸収合併。」 — ジャパンギャルズの株式取得による完全子会社化と、ジャパンギャルズSCの吸収合併
- 「現状の設備投資計画は限定的（今期は住関連ライフスタイル商品製造卸売事業での設備投資計5千万円程度、店舗内装・金型等の投資計を含む計45百万円）。新設工場・ライン拡張の具体的な計画は記載なし。」 — 設備投資計画は限定的（今期の投資規模の言及、具体的な新設工場計画なし）
- 「その他のTCFD等の明示はなし。環境・社会・ガバナンスの要素は記載されているが、TCFD準拠等の具体的開示は記載なし。」 — TCFD等の具体的開示はない旨の記載
- 「ECサイト等のインターネット販売」 — ECサイト等のインターネット販売
- 「2026年1月：株式会社ジャパンギャルズが連結子会社である株式会社ジャパンギャルズSCを吸収合併」 — 2026年1月のジャパンギャルズSC吸収合併
- 「2023年11月：中国現地法人布魯諾国際貿易（深セン）有限公司を設立し、完全子会社化。」 — 中国現地法人（深セン）の設立と完全子会社化
- 「海外の代理店との連携を強化」 — 海外の代理店との連携強化
- 「2023年3月：株式会社シカタの全株式を譲渡し連結の範囲から除外。」 — シカタ株式の譲渡により連結の範囲から除外（2023年3月）
- 「2022年12月 - 株式会社HAPiNSを吸収合併。」 — HAPiNSの吸収合併（2022年12月）
- 「その他の売上金額は報告書上の円換算値をそのまま示す。」 — その他の売上金額について、報告書上の円換算値をそのまま示す旨