# ＢＲＵＮＯ（3140） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3140/disclosure/20260814520987
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3140

## 何が変わったか

2026年6月期の連結実績を報告し、2027年6月期の通期業績予想を新たに示した。2026年6月期は売上高が減少した一方、粗利率や販管費の改善などにより、営業利益・経常利益・純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

高粗利商品の拡大や販路の最適化で売上規模を抑えた一方、仕入・在庫管理、原価率、物流費などの改善で収益性を高めた。また、減資による税務コストの最適化や繰延税金資産の追加計上も純利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":960,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":840,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":710,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高12,877百万円、営業利益567百万円、経常利益436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益818百万円（2026年６月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計98百万円（減損損失1百万円、訴訟関連費用35百万円、棚卸資産評価損60百万円、固定資産除却損0百万円、その他0百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年６月期の連結業績につきましては…見込んでおります。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2027年６月期の連結業績」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益818百万円（前連結会計年度は192百万円）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は前期比88.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年６月期の「親会社株主に帰属する当期純利益710百万円」と、2026年６月期実績の「818百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計98百万円」「減損損失1」「訴訟関連費用35」「棚卸資産評価損60」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入および在庫のコントロール、原価率改善施策を継続的に実施したことにより、粗利率は大きく改善」「物流関連費用をはじめとする販売費及び一般管理費の最適化」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＢＲＵＮＯカタログギフト」「エアフライヤー」「オートクックポット」「ＭＩＬＥＳＴＯ」「中国、台湾、香港及び東南アジア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高粗利商品への集中や販路の最適化」「カタログギフトの展開」「仕入および在庫のコントロール」「原価率改善施策」「販売費及び一般管理費の最適化」「減資を行ったことによる税務コストの最適化」「繰延税金資産の追加計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、販路最適化、原価率改善、物流費最適化などの要因別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要の拡大」「インバウンド及び旅行需要を取り込みきれなかった」一方、「販路の最適化」「在庫管理の高度化」「固定費の最適化」「減資を行ったことによる税務コストの最適化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は前期比88.8％」「『ＢＲＵＮＯカタログギフト』は前期比125％」「当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年６月期に推進した収益性重視の事業運営方針を継続」「引き続き在庫管理の高度化…固定費の最適化を進める」「収益性の向上に引き続き取り組んでまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「粗利率は大きく改善」「販売費及び一般管理費の最適化」により改善し、同時に「受取和解金201百万円」「特別損失合計98百万円」「法人税等調整額△398百万円」を計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「中国における販売代理店との取引形態について、一部をデザイン事業に含まれるライセンス取引とした」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「商品開発を継続」「生成ＡＩ等のデジタル技術活用による業務効率化を推進」とあるが、上振れ分を充当するとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として商品開発、販路拡大、在庫管理、固定費最適化などを挙げているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）」および「2026年６月期 決算短信」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年６月期の連結業績につきましては…を見込んでおります」「更なる成長を目指してまいります」「販売拡大を図ってまいります」。」）