# ＢＲＵＮＯ（3140） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3140/disclosure/20260514533732
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3140

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.8％減となった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加しました。仕入・在庫管理や原価率、物流費などの改善が進み、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

主力ホットプレートが拡大局面から定着局面へ移行したことや、ＭＩＬＥＳＴＯでインバウンドを含む旅行需要の取り込みに苦戦したことから売上高は減少しました。一方、新規キッチン家電・高価格帯カタログギフト・法人向け販売・海外販売が好調に推移し、仕入・在庫のコントロール、原価率改善、物流関連費用を含む販売費及び一般管理費の最適化により利益は改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10321,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 営業利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5750,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":201,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月17日開催の取締役会で、資本金1,509百万円のうち1,409百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える減資を2026年6月26日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議しました。純資産額および業績への影響はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上面では主力ホットプレートの市場浸透が拡大局面から定着局面へ移行し、ＭＩＬＥＳＴＯでは旅行需要の取り込みに苦戦しました。一方、新規キッチン家電、高価格帯カタログギフト、法人向け販売、海外販売が好調でした。利益面では仕入・在庫のコントロール、原価率改善、物流関連費用を含む販売費及び一般管理費の最適化を進めました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、2026年２月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更はありません」と記載されているものの、予想金額の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比で8.8%減」とある一方、営業利益は399百万円から506百万円、経常利益は277百万円から393百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円から564百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期11,314百万円に対し10,321百万円、営業利益は前年同期399百万円に対し506百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益506百万円、経常利益393百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益564百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「受取和解金 201百万円」、特別損失として「訴訟関連費用 35百万円」が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に関する重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「製造卸売事業は401百万円から556百万円、小売事業は934百万円から975百万円、デザイン事業は29百万円から83百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高11,314百万円・営業利益399百万円、当期の売上高10,321百万円・営業利益506百万円が記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入および在庫のコントロール、原価率改善施策を継続的に実施」「物流関連費用をはじめとする販売費及び一般管理費の最適化」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「カタログギフトは前年同期比124％となり、過去最高販売額を更新」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンドを含む旅行需要の取り込みに苦戦」、自社施策として「新規のキッチン家電の拡販」「原価低減施策、物流費用の削減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は10,321百万円」「営業利益は506百万円」と記載され、将来情報は「通期の業績予想に変更はありません」とされています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2025年7月1日～2026年3月31日）」および各財務数値が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期を「自 2024年7月1日 至 2025年3月31日」、当期を「自 2025年7月1日 至 2026年3月31日」として比較しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月17日開催の取締役会において、『資本金の額の減少（減資）』について、2026年6月26日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カタログギフトは前年同期比124％となり、過去最高販売額を更新しました。」」）