# ＢＲＵＮＯ（3140） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3140/disclosure/20251113500452
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3140

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。最終利益には受取和解金201百万円の計上も寄与した。

## 会社が挙げた理由

ホットプレートやキッチン家電などの販売が好調だったほか、仕入・在庫のコントロール、原価率の改善、物流関連費用をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制を進めたため。最終利益については受取和解金（特別利益）の計上も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3455,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10219,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年8月14日に公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","金額":201,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"訴訟関連費用","金額":35,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社ジャパンギャルズを存続会社、株式会社ジャパンギャルズSCを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を決議。2026年1月1日実施予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ホットプレートやキッチン家電の販売好調、高価格帯カタログおよび法人向け販路の売上拡大、仕入・在庫のコントロール、原価率の改善、物流関連費用をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制。親会社株主に帰属する四半期純利益は受取和解金の計上などにより増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.0％増」、営業利益は「前年同期は37百万円の損失」から34百万円、経常利益は「前年同期は19百万円の損失」から48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期は37百万円の損失」から170百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,353百万円から3,455百万円、営業利益又は営業損失は△37百万円から34百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34百万円、経常利益48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「受取和解金 201百万円」、特別損失「訴訟関連費用 35百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に関する重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製造卸売事業の営業利益は29百万円から183百万円、小売事業は263百万円から248百万円、デザイン事業は9百万円から9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入・在庫のコントロール、原価率の改善施策を着実に実行するとともに、物流関連費用をはじめ販売費及び一般管理費も前年同期より抑制」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として施策は列挙されているが、各施策による改善額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「仕入・在庫のコントロール、原価低減施策、物流費用の削減等を推し進めた結果、営業利益は大幅に改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は34百万円」「経常利益48百万円」と断定する一方、企業結合日は「2026年1月1日（予定）」、「企業価値の向上を目指します」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）」および売上高3,455百万円、営業利益34百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比3.0％増」および各利益について前年同期の損失額と当期の利益額を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月21日開催の取締役会において…吸収合併を行うことについて決議し、同日付で合併契約書を締結」。」）