# ＢＲＵＮＯ（3140） 2024年６月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3140/disclosure/20240213534192
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3140

## 何が変わったか

2023年7〜12月の連結売上高は前年同期の8,685百万円から6,349百万円に減少し、営業利益も253百万円から34百万円へ縮小しました。経常損益と最終損益は赤字に転じましたが、通期連結業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

旅行需要・インバウンド需要の拡大でトラベル関連商品の売上は伸びた一方、巣ごもり需要の落ち着きや海外販売体制の見直し等により一部商品の売上が減少しました。利益面では、円安や原材料高に起因する原価率上昇等が影響したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6349,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ジャパンギャルズ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 旅行需要・インバウンド需要の拡大により外国人向け売上やトラベル商品の売上が伸長した一方、巣ごもり需要の落ち着きや海外販売体制の見直し等で一部商品の売上が減少しました。円安・原材料高に起因する原価率上昇も利益を押し下げました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は6,349百万円（前年同期は8,685百万円）」「営業利益34百万円（前年同期は253百万円の利益）」「経常損失93百万円（前年同期は77百万円の利益）」「親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円（前年同期は547百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,349百万円で前年同期8,685百万円、営業利益は34百万円で前年同期253百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益34百万円」「経常損失93百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想を据え置いております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1」「特別損失合計　1」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1」「その他　―」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「製造卸売事業は売上高3,284百万円（前年同期5,045百万円）、営業利益220百万円（同323百万円）。小売事業は売上高3,041百万円（同3,526百万円）、営業利益406百万円（同523百万円）。デザイン事業は売上高23百万円（同113百万円）、営業利益23百万円（同113百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は6,349百万円、営業利益は34百万円。前年同期の売上高は8,685百万円、営業利益は253百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行需要の拡大、インバウンド需要が拡大したことから」「巣ごもり需要の落ち着き」「旅行需要の回復や、外国人観光客の増加により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前期比82％」「『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比141％」「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は3,284百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格の高騰」「円安の長期化」「旅行需要の回復」を記載。自社施策として「中国の３つの大手ＥＣプラットフォームにＥＣサイトを立ち上げ」「新規向けの広告を強化」「コラボレーション企画商品」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を達成したいと考えております」「様々な要因により変動する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）」「売上高は6,349百万円」「総資産の残高は、11,147百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「円安の長期化」「受注環境の変化等、様々な要因により変動する可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「過年度の誤謬については、過年度及び前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であるため、前第２四半期連結累計期間において一括して修正を行いました」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化」「第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中国の３つの大手ＥＣプラットフォーム」「カテゴリー第１位、第２位」「さらに７つの大手ＥＣプラットフォーム」」）