# ＢＲＵＮＯ（3140） 繰延税金資産の一部取り崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3140/disclosure/20230728529072
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3140

## 何が変わったか

2023年6月期の個別通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで下方修正した。加えて、将来の業績見通しを保守的に見直し、繰延税金資産321百万円を取り崩した。

## 会社が挙げた理由

円安・原材料高による原価上昇、海外販売体制の移行に伴う海外売上の減少、卸販売の売り場拡大計画未達、ECモールの巣ごもり需要一巡、店舗・化粧品売上の影響、ならびに繰延税金資産321百万円の取り崩しを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12610,"revised_forecast":11290,"change":-1320,"change_rate":-10.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":350,"change":-550,"change_rate":-61.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":730,"revised_forecast":200,"change":-530,"change_rate":-72.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":950,"revised_forecast":635,"change":-315,"change_rate":-33.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":66.23,"revised_forecast":44.27,"change":-21.96,"change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年2月10日
- 前期実績: 2022年6月期の連結売上高17,302百万円、連結営業利益1,092百万円、連結経常利益924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益489百万円、1株当たり連結当期純利益34.12円銭
- 修正の理由: 円安・原材料高による原価高騰、海外販売体制の移行過程での海外売上減少、卸販売の売り場拡大計画未達、ECモールにおける巣ごもり需要一巡、店舗・化粧品売上の影響等に加え、将来の業績を保守的に勘案して繰延税金資産321百万円を取り崩したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年6月期は、売上高においては旅行需要の回復に伴い…売上が期待できると考えております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△1,320」、営業利益「△550」、経常利益「△530」、当期純利益「△315」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高「△10.4」、営業利益「△61.1」、経常利益「△72.6」、当期純利益「△33.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△10.4」に対し、営業利益「△61.1」、経常利益「△72.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2023年6月期個別業績予想数値です」および「2022年6月期は連結決算です」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△72.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△10.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「635百万円」、前期連結実績の親会社株主に帰属する当期純利益「489百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額として「△1,320」「△550」「△530」「△315」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を321百万円取り崩しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インテリアブランド『BRUNO』」「トラベル商品『MILESTO』」「楽天、Amazon等のモールサイト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「（1）為替・原材料高による原価高騰」から「（5）繰延税金資産」までを列挙」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「円安による利益押し下げ「およそ200百万円」、海外売上「328百万円減少」、卸販売「364百万円減少」、EC販売「208百万円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な原材料高、歴史的な急激な円安の長期化」および「海外事業部を設置し、販売体制の見直しを進めております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月期下期（2023年1月～6月）」「2023年4月から6月」「およそ200百万円利益を押し下げる」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「円安の長期化」および「2023年6月期下期は販売体制移行の過渡期」、 「当会計年度末において繰延税金資産を321百万円取り崩しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「円安・原材料高…利益を押し下げる要因」および「繰延税金資産を321百万円取り崩しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「美容家電分野の今後の業績見込みにつきましては精査中のため、今回の繰延税金資産の回収可能性には反映しておりません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります」「コラボレーション商品の開発」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「海外事業部を設置し、販売体制の見直しを進めております」「代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年7月28日」、対象期間「2022年7月1日～2023年6月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年2月10日付けにおいて公表いたしました2023年6月期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年6月期個別通期業績予想の修正理由」および「当期の業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「修正表の記載項目は「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益」で、配当項目は記載されていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回修正予想（B）」を具体的に提示しつつ、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載」）