# ラクト・ジャパン（3139） 2026年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3139/disclosure/20261013549875
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3139

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.4％増となった一方、営業利益は12.4％減、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は2割超減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

前期に営業外収益として計上した一過性の利益が当期には計上されなかったことが利益減少要因となりました。一方、円安などによる販売単価上昇で売上高は増加し、シンガポール新工場の竣工および本社基幹システムの稼働開始の遅延により、関連費用の計上時期が後ろ倒しとなったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":144886,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":4214,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 経常利益: {"value":3873,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2776,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- １株当たり当期純利益: 277.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":100166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":193000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"純利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":132,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":380,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: シンガポールの新工場について、2026年9月に引き渡しを受け、本格的な商業生産は来期からを見込むと記載
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10050200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":39592,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安の影響などによる販売単価の上昇で売上高は増加した一方、前期に計上した一過性の営業外収益が当期には計上されなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は「144,886百万円」、通期予想は「193,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「売上高」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されているが、営業利益の欄はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.4％増」、営業利益は「12.4％減」、経常利益は「21.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「22.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「144,886百万円、5.4％増」、営業利益「4,214百万円、12.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,214百万円」、経常利益「3,873百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,776百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄には売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されているが、営業利益予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は「132.00円」、2026年11月期予想も「132.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「144,886百万円」、営業利益は「4,214百万円」、前年同期は売上高「137,431百万円」、営業利益「4,812百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「33.6％」、前期末「35.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に営業外収益として計上した一過性の利益が当期には計上されなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「乳原料・チーズ部門の販売数量「120,547トン」、食肉食材部門「25,337トン」などが記載され、前期の受取補償金は「650百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「乳製品需要の低迷」「原材料費や物流費」「価格主導の市場競争」「円安の影響」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月１日～2026年８月31日」、売上高「144,886百万円」、営業利益「4,214百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢を巡る地政学リスク」「原材料費や物流費」「国際相場」「円安の影響」「原料輸入に関して国ごとに異なる厳格な規制」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「シンガポールの新工場は９月に引き渡しを受けました。本格的な商業生産は来期からを見込んでおります。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「乳原料・チーズ部門「120,547トン」、食肉食材部門「25,337トン」、ライフサイエンス事業部門「6,694トン」。」）