# ラクト・ジャパン（3139） 2026年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3139/disclosure/20260707589074
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3139

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.7％増となった一方、営業利益は22.1％減、経常利益は35.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は37.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内の乳製品原料・チーズ需要の弱含みや国産脱脂粉乳在庫対策の影響で乳原料販売が苦戦した一方、食肉食材・ライフサイエンス・アジアのチーズ製造販売は順調で、円安による販売単価上昇もあり売上高は増加した。利益面では、前年の受取補償金6.5億円がなくなったこと、一部取引で費用が先行計上されたこと、本社移転を主因とする販管費増加などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":97866,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":2781,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 経常利益: {"value":2475,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}
- １株当たり当期純利益: 175.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.3,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":100371,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2239,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2231,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5830,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10999,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":193000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"純利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":132,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":230,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10,050,200株
- 期末自己株式数: 39,592株
- 業績の増減要因: 乳製品原料・チーズの需要低迷や国産脱脂粉乳在庫対策の影響で乳原料販売が苦戦した一方、食肉食材、ライフサイエンス、アジアのチーズ製造販売は順調で、円安による販売単価上昇により売上高は増加。前年の受取補償金6.5億円の消失、費用先行計上による利益率低下、本社移転を主因とする販管費増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「97,866百万円」、通期売上高予想は「193,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.7％増」、営業利益は「前年同期比22.1％減」、経常利益は「前年同期比35.4％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比37.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は95,293百万円から97,866百万円、営業利益は3,571百万円から2,781百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,781百万円、経常利益2,475百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,748百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は「132.00円」、2026年11月期予想も「132.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の合計の後、「経常利益」「税金等調整前中間純利益」と続いており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「97,866百万円」「2,781百万円」、前年同期は「95,293百万円」「3,571百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年11月期中間期「33.3％」、2025年11月期「35.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△2,239百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期、営業外収益として計上した一過性の利益である受取補償金6.5億円が今期はなくなった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受取補償金6.5億円」と具体的な金額が示される一方、「費用のみを先行して計上」「販売費及び一般管理費の増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「物価上昇」「地政学リスク」「需要が弱含んだ」、自社の施策として「安定調達を確保」「新規顧客の開拓」「拡販に努めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増となりました」とし、将来予測について「実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年5月31日」、業績数値として売上高97,866百万円、営業利益2,781百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢を巡る地政学リスクの高まりにより資源価格が上昇」「中東情勢の影響による原材料費や物流費の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との増減率が各業績項目に示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「乳原料・チーズ部門「販売数量は81,952トン」、食肉食材部門「16,713トン」、ライフサイエンス事業部門「4,273トン」など。」）