# ラクト・ジャパン（3139） 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3139/disclosure/20260413502752
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3139

## 何が変わったか

第1四半期は、原材料の国際相場や為替による販売価格上昇で売上高が増えた一方、原料高による利益率低下と人件費・配送費・本社移転費用などの販管費増で、営業利益以下の利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

原材料の国際相場や為替の影響で販売価格が上昇し売上高は増加した。一方、一部事業部門で原料価格の上昇などにより利益率が低下し、人件費、配送費、本社移転に係る諸費用を主因に販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":48572,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 経常利益: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- １株当たり当期純利益: 77.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":97763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32309,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":193000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"純利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":132,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年4月10日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,901株を処分。処分総額は39,897,660円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,050,200株
- 期末自己株式数: 50,493株
- 業績の増減要因: 原材料の国際相場や為替による販売価格上昇で売上高は増加したが、原料価格上昇による利益率低下と、人件費・配送費・本社移転に係る諸費用を主因とする販売費及び一般管理費の増加により利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は48,572百万円、通期売上高予想は193,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想には売上高193,000百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,450百万円が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は22.5％減、経常利益は28.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は45,984百万円から48,572百万円へ増加し、営業利益は1,672百万円から1,296百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,296百万円、経常利益1,138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益770百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は132.00円、2026年11月期予想も132.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,138百万円、税金等調整前四半期純利益1,138百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高48,572百万円・営業利益1,296百万円、前年同期の売上高45,984百万円・営業利益1,672百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第1四半期33.0%、2025年11月期35.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料の国際相場や為替の影響により販売価格が上昇したことから売上高は前年同四半期比で増収』、『原料価格の上昇などにより利益率が低下』、『人件費、配送費、本社移転に係る諸費用を主因とした販売費及び一般管理費の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「乳原料・チーズ部門の販売数量40,726トン（前年同期比7.4％減）、食肉食材部門8,176トン（同16.9％増）、ライフサイエンス事業部門2,243トン（同73.5％増）などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『原材料の国際相場や為替の影響』、『小売価格の高止まりにより消費が伸び悩んでいる』、『地政学リスクの高まりや中国経済の停滞』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『販売数量が減少する見込みであるものの』、『当社への影響は限定的であると想定しております』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年12月1日～2026年2月28日』、売上高48,572百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益1,296百万円（同22.5％減）と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『2025年11月にスペインでアフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたことを受け、同国産豚肉等の輸入停止措置』、『第2四半期以降は、スペイン産フローズンポークおよび生ハムの販売数量が減少する見込み』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で2026年11月期第1四半期と2025年11月期第1四半期の実績および前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『処分期日2026年4月10日』、『処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式10,901株』、『処分総額39,897,660円』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「乳原料・チーズ部門の販売数量40,726トン、食肉食材部門8,176トン、ライフサイエンス事業部門2,243トンなど。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）