# 収益認識会計基準等の適用と契約負債表示への変更｜富士山マガジンサービス（3138）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部を売上高より控除しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、販売手数料の一部を売上高から控除するとともに、預り金の一部を契約負債として表示した。売上高と販売費及び一般管理費は各27,258千円減少したが、営業利益への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3138/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 その他 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56,263千円減少し、販売費及び一般管理費は56,263千円減少しておりますが、売上高、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ56,263千円減少したが、営業利益と期首利益剰余金への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3138/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82,244千円減少し、販売費及び一般管理費は82,244千円減少しておりますが、売上高、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用により、売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ82,244千円減少したが、営業利益と期首利益剰余金への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3138/filing/2022-q3)
- FY2022 その他 「この結果、当連結会計期間の売上高は105,845千円減少し、販売費及び一般管理費は105,845千円減少しておりますが、売上高、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益への影響はありません。」 — 収益認識会計基準の通期適用により、売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ105,845千円減少したが、営業利益への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3138/filing/2022-fy)