# 富士山マガジンサービス（3138） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3138 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWDK.pdf ## 要点 2026年1月1日から同年6月30日までの中間連結期間において、売上高は増加した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少し、中間純損失を計上しています。雑誌販売支援事業では各種施策を継続し、EdTech事業では2025年3月31日付で子会社化されたクリエイト研究会の売上計上等により改善したことが説明されています。 ## 事業 本期間の主な事業は「雑誌販売支援事業」と「EdTech事業」を中核とするグループ構成であり、2026年6月30日現在、当社グループは当社、子会社6社及び関連会社1社により構成されている。デジタル雑誌関連事業を中心とした新たなサービス領域の開拓を進め、デジタル資源を活用したサービス展開を拡大している。デジタル雑誌資源を用いた新規サービス領域の開拓は第2の柱となり、2026年6月末時点で売上の41.7%を占めるまでに成長している。EdTech事業は横浜を基盤とする翔進予備校、Academiaを展開するしょうわ出版、大阪を基盤とするミリカグループを展開するクリエイト研究会株式会社を合併し、社名を株式会社Fujisan Academia Groupへ統一した。期中連結会計期間は2025年3月31日付でクリエイト研究会が子会社化され、同社の売上が当第1四半期会計期間にも計上されたこと、同社のM&A手数料が発生しなかったことにより売上・利益が改善した。 主要な事業環境として、国内のブロードバンド普及・動画配信等の需要は継続的に拡大している一方、雑誌市場自体は縮小基調が続く中、同社グループは購読者囲い込み・新規読者獲得施策やSEO・マーケティング強化を継続。Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）を展開し、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を同社グループに移管して購読顧客の獲得・配送までを一括で受ける体制を継続している。デジタル領域では、株式会社magaportを中心にデジタル雑誌取次・読み放題サービス等の領域を拡大しており、グループ売上の構成比を高めている。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 雑誌販売支援事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - EdTech事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）/magaport/Fujisan.co.jp/SEO・マーケティング継続が明示されているため既存エントリへ言及追記。あわせてEdTech事業の統合ブランド「Fujisan Academia Group」が新たに導入されているため、EdTech提供体制（販売拠点）としてdistribution_channelに新規追加。 - + Fujisan Academia Group ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-13）では、既存エントリのうちmagaportデジタル雑誌取次事業、Fujisan Value Chain Support事業、EdTech事業の新規投入と拡大に言及があり、各取り組みの継続・拡大/改善が示された。一方で、SEO対策とWEBコンテンツ追加の先行投資、電子図書館事業参入、記事単位提供サービスのトライアルといった新規サービス拡張の具体例が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + SEO対策とWEBコンテンツ追加 - + 電子図書館事業参入 - + 記事単位提供サービスのトライアル ### 外部エクスポージャー 2026-08-13提出の書類で、既存エントリ（地政学リスク、雑誌販売市場の縮小と返品率悪化、為替変動リスク、デジタル雑誌関連事業の拡大推進）に言及が追加されました。あわせて、石油価格上昇等のエネルギー価格動向のリスクが新規に明示されたため、エネルギー価格上昇リスクを追加しました。 - + 石油価格上昇に伴うエネルギーコスト影響 ### 技術 本提出書類では、Fujisan.co.jpの継続課金基盤、magaportによるデジタル雑誌取次・読み放題の拡大、SEO・WEBコンテンツ追加による集客強化、デジタル雑誌資源を用いた電子図書館/記事単位提供のトライアルが言及された。また、Fujisan VCS（Value Chain Support）による購読顧客の獲得・配送までの一括体制が新たに技術的ケイパビリティとして抽出できるため、新規エントリとして追加した。 - + Fujisan VCS一括顧客管理配送 ### 資本配分 当該四半期提出書類では、(1)クリエイト研究会の子会社化・統合完了状況（2025年3月31日付）に関する追加言及、(2)2026年3月26日株主総会決議の配当（1株当たり30円、配当総額99,072千円）の追加、(3)magaportを通じたデジタル雑誌取次・読み放題の事業継続・位置付けの追加、(4)自己株式13,219株の消却（2026年1月23日）の新規資本取引、(5)設備投資総額（有形・無形合計169,154千円）の開示が新たに登場した。 - + 設備投資の合計（有形・無形） - + 自己株式消却2026年1月 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、デジタル雑誌関連事業（magaport、Fujisan VCS）の継続、EdTech領域の統合（Fujisan Academia Groupへの社名・ブランド統一、クリエイト研究会の子会社化/統合体制）、およびSEO対策のためのWebコンテンツ追加などが言及されたため、既存エントリへの追記と、新規の能力構築（社名・ブランド統一、SEO対策Webコンテンツ追加）を追加する。 - + Fujisan Academia Group社名統一 - + SEO対策Webコンテンツ追加 ## 会社自身の言葉 ### デジタル雑誌/新サービス（magaport・第2の柱） - 「デジタル領域では、株式会社magaportを中心にデジタル雑誌取次・読み放題サービス等の領域を拡大しており、」 — magaportを中心にデジタル雑誌取次・読み放題等を拡大している旨。 - 「デジタル領域では、株式会社magaportを中心にデジタル雑誌取次・読み放題サービス等の領域を拡大しており、グループ売上の構成比を高めている。」 — デジタル領域の拡大により構成比を高めている旨。 - 「株式会社magaportを中心にデジタル雑誌取次・読み放題サービス等の領域を拡大しており、グループ売上の構成比を高めている。」 — magaport中心にデジタル雑誌取次・読み放題等を拡大し、構成比を高めている旨。 - 「デジタル雑誌関連事業を中心とした新たなサービス領域の開拓を進め、デジタル資源を活用したサービス展開を拡大している。デジタル雑誌資源を用いた新規サービス領域の開拓は第2の柱となり、2026年6月末時点で売上の41.7%を占めるまでに成長している。」 — デジタル雑誌資源を用いた新規サービス開拓を進め、第2の柱として売上構成比が伸長した旨。 - 「デジタル雑誌資源を用いた新規サービス領域の開拓（デジタル雑誌関連事業の拡大、電子図書館事業参入、記事単位提供サービスのトライアル等）を推進。」 — 電子図書館参入や記事単位提供トライアル等、デジタル雑誌資源を用いた拡大施策を推進する旨。 - 「SEO対策のためのWEBサイトのコンテンツ追加、」 — SEO対策のためWEBサイトのコンテンツ追加を行う旨。 ### 雑誌販売支援（Fujisan VCS・顧客獲得/運用） - 「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）を展開し、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社グループに移管して購読顧客の獲得・配送までを一括で受ける体制を継続している。」 — Fujisan VCSで定期購読顧客の管理移管から獲得・配送まで一括受託を継続している旨。 - 「雑誌販売市場は前年比で縮小。雑誌全体の推定販売状況は前年同期比約3.8%減の1,751億円。書店からの返品率は45.2%（前年同期比1.0ポイント減）。」 — 雑誌市場の縮小、推定販売状況の減少、返品率の状況を示す旨。 - 「同社グループは購読者囲い込み・新規読者獲得施策やSEO・マーケティング強化を継続。」 — 購読者囲い込みや新規読者獲得施策、SEO・マーケティング強化を継続する旨。 - 「継続課金ユーザー数（Fujisan.co.jpに登録しており、年間定期購読または月額払い定期購読を継続しているユーザーの合計）: 481,257 名（2026年6月末時点）」 — Fujisan.co.jpの継続課金ユーザー数（期末時点）を示す旨。 - 「継続課金ユーザー数（Fujisan.co.jpに登録しており、年間定期購読または月額払い定期購読を継続しているユーザーの合計）」 — 継続課金ユーザー数の定義に言及する旨。 - 「「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開を継続し、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社グループへ移管して購読顧客の獲得・配送までを一括受託している。」 — Fujisan VCSの展開継続により定期購読顧客の管理移管と配送一括受託を行う旨。 ### EdTech統合（Fujisan Academia Group） - 「EdTech事業は横浜を基盤とする翔進予備校、Academiaを展開するしょうわ出版、大阪を基盤とするミリカグループを展開するクリエイト研究会株式会社を合併し、社名を株式会社Fujisan Academia Groupへ統一した。期中連結会計期間は2025年3月31日付でクリエイト研究会が子会社化され、同社の売上が当第1四半期会計期間にも計上されたこと、同社のM&A手数料が発生しなかったことにより売上・利益が改善した。」 — 予備校・出版・塾運営会社を合併し社名をFujisan Academia Groupへ統一した旨、および子会社化等で改善した旨。 - 「EdTech事業は横浜を基盤とする翔進予備校、Academiaを展開するしょうわ出版、大阪を基盤とするミリカグループを展開するクリエイト研究会株式会社を合併し、社名を株式会社Fujisan Academia Groupへ統一した。」 — EdTechの主要会社を合併し社名をFujisan Academia Groupへ統一した旨。 - 「EdTech事業は、翔進予備校、Academiaを展開するしょうわ出版、大阪を基盤とするミリカグループを展開するクリエイト研究会株式会社を合併し、社名を株式会社Fujisan Academia Groupへ統一した。」 — 翔進予備校・Academia・ミリカグループの事業会社を合併し社名統一した旨。 ### 財務・その他の言及（投資/配当/株式/リスク/設備投資） - 「一方、将来への投資として人件費および新たなマーケティング施策の試験的運用、SEO対策のためのWEBサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるWEBサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加している。」 — 人件費やマーケ施策の試験運用、SEO向けコンテンツ追加などの先行投資により販売管理費が増加している旨。 - 「2026年3月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額99,072千円（配当原資：利益剰余金、1株当たり30円、基準日：2025年12月31日、効力発生日：2026年3月27日）」 — 定時株主総会での配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）を示す旨。 - 「2026年1月23日、自己株式13,219株を消却。」 — 自己株式の消却を実施した旨。 - 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、イランによるホルムズ海峡閉鎖に伴う石油価格上昇等、不安定な世界経済情勢の影響が継続。米国長期金利の利上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等の影響を受け、景気の先行きは不透明。」 — ウクライナ侵攻等の国際情勢や金利・物価上昇等により景気の先行きが不透明な旨。 - 「デジタル雑誌資源・EC領域拡大等の機会とリスクを伴う。デジタル-related領域の成長と、従来の紙媒体市場の縮小とのバランス。環境変化による需要の変動が継続。」 — デジタル/ECの成長機会とリスク、紙市場縮小とのバランスや需要変動が続く旨。 - 「石油価格上昇等、原材料・エネルギー価格動向が影響。特にグローバルなエネルギー価格情勢の変動が間接的に影響。」 — 石油価格上昇等による原材料・エネルギー価格動向の影響に関する旨。 - 「株式会社図書館流通センター」 — 株式会社図書館流通センターに言及する旨。 - 「設備投資（有形固定資産・無形固定資産の取得の合計）: 7,692 千円 + 161,462 千円 = 169,154 千円 → 169,154,000 円」 — 設備投資総額（有形固定資産・無形固定資産の取得合計）を示す旨。 - 「為替市場の急速な変動の影響が示唆されている。」 — 為替市場の急速な変動が影響し得る旨。 ### 重複表現の補足（同テーマの別表現） - 「期中連結会計期間は2025年3月31日付でクリエイト研究会が子会社化され、同社の売上が当第1四半期会計期間にも計上されたこと、同社のM&A手数料が発生しなかったことにより売上・利益が改善した。」 — 子会社化（2025年3月31日付）とM&A手数料非発生により売上・利益が改善した旨。