# 富士山マガジンサービス（3138） 株式会社富士山マガジンサービス　個人投資家向け説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20260826526110
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。また、通期業績予想を売上高・利益ともに下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

カード決済の更新厳格化による継続顧客の減少、シーズ・ファクトリーの広告収入減少、時計販売の延期、買収のれん償却などが第1の矢の減益要因となりました。加えて、読み放題サービスの成長鈍化や利益率の高い書店取扱の減少も影響しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2930,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":27.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.3}
- 営業利益率: {"value":1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 販管費: {"value":774,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6187,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":81,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":89,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":3.63,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.4%","営業利益":"37.0%","経常利益":"31.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: EdTech事業の医学部既卒クラスの生徒獲得が予算に若干未達
- セグメント別実績: {"第1の矢・雑誌販売事業":{"売上高増減":"+22百万円","営業利益増減":"-45.8百万円"},"第2の矢・デジタル取次事業":{"売上高増減":"+43百万円","営業利益増減":"+2.0百万円"},"第3の矢・購読者データ活用・その他新規事業":{"売上高増減":"+4百万円","営業利益増減":"+24.0百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"第1の矢・雑誌販売事業":"+22百万円","第2の矢・デジタル取次事業":"+43百万円","第3の矢・購読者データ活用・その他新規事業":"+4百万円"},"営業利益":{"第1の矢・コミッション売上減少・子会社収益に伴う減益":"-45.8百万円","第2の矢・読み放題サービスが堅調":"+2.0百万円","第3の矢・EdTech＋EC＋M&A事業の成長":"+24.0百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"拠点数":3,"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":111,"単位":"名","基準時点":"2025年12月末","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":16,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"値":30,"単位":"%","補足":"配当性向30％または1株当たり16円のいずれか高い方"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内雑誌販売市場規模":{"value":3708,"unit":"億円","年度":"2025年"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コミック販売の試験開始、配送を中心としたコスト削減、情報漏洩を受けたセキュリティ体制の強化、ABEJAとのAI活用・AI商業サービスに関する事業検討、雑誌記事データを用いたAI関連事業の検討、企業向けCMS運用事業への展開、記事トレーサビリティサービスへの進出、Fujisan Academia Groupへの子会社統合・商号変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.4%、営業利益37.0%、経常利益31.5%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「EdTech事業が医学部既卒クラスの生徒獲得が予算に若干未達」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2026年12月期 第2四半期実績」で、当四半期3か月の数値欄はありません。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年7月31日連結業績予想の修正を発表」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因分析」「営業利益の増減要因分析」に各要因の金額を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「カード決済の更新厳格化の影響により購読終了となった継続顧客を取り戻せず、医学部既卒クラスの生徒獲得が予算に届かず」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「第1の矢+22百万円・-45.8百万円、第2の矢+43百万円・+2.0百万円、第3の矢+4百万円・+24.0百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,125百万円、販売管理費774百万円。仕入1,450百万円、労務費81百万円、外注費545百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「第1の矢の営業利益増減要因は▲45.8百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「下期について「投資を継続しつつ、コストについては引き続き、効率化による削減を目指していく」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年12月期下期については、2027年以降を見据え、投資を継続しつつ、コストについては引き続き、効率化による削減を目指していく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「長期Vision〜『Publishingビジネスの未来を創出する』」「＜2026年目標＞」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コミック販売を試験的に開始」「AIを使った商業サービスの検討」「記事のトレーサビリティサービスへの進出」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「総登録ユーザー数4,504,720人、課金ユーザー数481,257人、継続率70％ライン、取扱高11,146百万円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総登録ユーザー数の増加率102.8%、課金ユーザー数の増加率91.0%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数111名（連結、2025年12月末現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「市場規模は3,708億円（2025年）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％または1株当たり16円のいずれか高い方を配当として分配」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と株主優待が中心で、自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資を継続」とあるが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年12月期 第2四半期決算概要」「2026年12月期 業績予想・株主還元」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、企業Mission、事業概要に続き、第2四半期決算概要と業績予想を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地を見込んでいた」「削減を目指していく」「進出を目指す」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総登録ユーザー数の増加率102.8%、課金ユーザー数の増加率91.0%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客単価・販売数量・ARPU等の記載なし」）