# 富士山マガジンサービス（3138） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20260812518178
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比2.4％増となった一方、営業利益は39.5％減少し、親会社株主に帰属する利益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、連結範囲からクリエイト研究会株式会社が除外された。

## 会社が挙げた理由

雑誌販売支援事業では継続課金ユーザー数の減少や販売管理費の増加があり、EdTech事業では子会社売上の計上やM&A手数料の不発生等により損益が改善した。会社は通期予想について、受注の伸び悩み、M&A関連費用、株主優待コスト、子会社・持分法適用会社の業績落ち込み、のれん償却等の影響にも言及している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2930,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- 経常利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.83
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":42.2}
- 総資産: {"value":5845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":498875,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170199,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":914,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3308541,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6187,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2},"経常利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1},"純利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":16,"change":-14,"change_rate":-46.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":164474,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（クリエイト研究会株式会社）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3302401,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雑誌販売支援事業では継続課金ユーザー数の減少、販売管理費の増加、人件費・新たなマーケティング施策・SEO対策・新事業領域への先行投資が影響した。EdTech事業ではクリエイト研究会株式会社の売上計上、M&A手数料の不発生等により改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,930百万円、通期予想売上高は6,187百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高2,930百万円、営業利益30百万円、通期予想は売上高6,187百万円、営業利益81百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は39.5％減、経常利益は44.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は前年の20百万円から△12百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,930百万円（前年同期2,861百万円）、営業利益は30百万円（前年同期49百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益30百万円、経常利益28百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△12百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は81百万円、対前期増減率は△50.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は30.00円、2026年12月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」。当中間期の中間純利益までの計算に特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「雑誌販売支援事業のセグメント利益は104,870千円（前年同期比23.1％減）、EdTech事業はセグメント損失11,792千円（前年同期は32,972千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高2,930,661千円・営業利益30,184千円、前年同期は売上高2,861,347千円・営業利益49,916千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期39.3％、2025年12月期42.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは498,875千円（前年同期369,293千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるＷＥＢサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「総登録ユーザー数4,504,720名、継続課金ユーザー数481,257名、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済のさらなる悪化及び為替市場の急速な変動」といった外部環境の説明、および「各マーケティングチャネルの充実」「Fujisan VCSの展開」「法人顧客開拓」といった施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高2,930,661千円、営業利益30,184千円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「イランによるホルムズ海峡閉鎖に伴う石油価格上昇」「米国長期金利の利上げ観測」「インフレ率の上昇」「為替市場の急速な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）クリエイト研究会株式会社」。また「当中間連結会計期間より『EdTech事業』の区分としてセグメント情報を開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）クリエイト研究会株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注高の増加及び継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…4,504,720名」「継続課金ユーザー数…481,257名」「固定系超高速ブロードバンドサービス契約数が約5,088万」。」）