# 富士山マガジンサービス（3138） 2026年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20260730504066
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2026年12月期の中間期と通期について、売上高と各利益の予想を下方修正した。通期の営業利益は174百万円から81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円から12百万円となる見通し。

## 会社が挙げた理由

中間期は、株主優待の対象株主数と優待使用率が想定を上回り、新たに株主優待引当金を計上すること、株式会社シーズ・ファクトリーの商品製造遅延による売上減少、株式会社Fujisan Academia Groupの医学部受験コースの生徒数減少などが理由。通期は、2027年以降の業績回復に向けてM&Aによる事業開発と先行投資を積極的に進めることが理由。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":3135,"通期":6276},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":3005,"通期":6187},"change":{"第２四半期（中間期）":-130,"通期":-89},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-4.1,"通期":-1.4},"unit":"百万"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":76,"通期":174},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":38,"通期":81},"change":{"第２四半期（中間期）":-38,"通期":-93},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-50,"通期":-53.4},"unit":"百万"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":73,"通期":172},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":38,"通期":89},"change":{"第２四半期（中間期）":-35,"通期":-83},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-47.9,"通期":-48.3},"unit":"百万"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":41,"通期":96},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":0,"通期":12},"change":{"第２四半期（中間期）":-41,"通期":-84},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-100,"通期":-87.5},"unit":"百万"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"12 円 42 銭","通期":"29 円 07 銭"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"0円0銭","通期":"3 円 63 銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 13 日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":2861,"営業利益":49,"経常利益":51,"親会社株主に帰属する中間純利益":20,"１株当たり中間純利益":"6 円 32 銭"},"通期":{"売上高":5814,"営業利益":162,"経常利益":168,"親会社株主に帰属する当期純利益":79,"１株当たり当期純利益":"23 円 99 銭"}}
- 修正の理由: 中間期は、予想を超える株主優待の対象株主数の増加及び想定を超える優待使用率により新たに株主優待引当金を計上すること、株式会社シーズ・ファクトリーの商品製造遅延に伴う売上減少、株式会社Fujisan Academia Groupの医学部受験コースの生徒数減少など。通期は、2027年以降の速やかな業績回復に向け、M&Aによる事業開発の推進強化と先行投資を積極的に進めること。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。期初予想の1株16円を据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月 13 日に開示した 2026 年 12 月期の第 2 四半期(中間期)及び通期の業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2026 年 12 月期連結業績予想数値の修正（通期）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期ともに「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の各欄で売上高と利益を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の営業利益は「増減率 △53.4」、経常利益は「△48.3」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△87.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「△1.4」、営業利益「△53.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結業績予想」および表中の「当期の連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益「増減率 △100.0」、通期の同当期純利益「△87.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高「増減率 △4.1」、通期の売上高「△1.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の営業利益は修正後「81」に対し前期実績「162」、経常利益は「89」に対し「168」、純利益は「12」に対し「79」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてに増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「新たに株主優待の引当金を計上することにした」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「M&A による事業開発の推進強化を積極的に図ることを決定」「先行投資を積極的に進めることを前提とした業績予想」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社シーズ・ファクトリー」「株式会社 Fujisan Academia Group」「医学部受験コース」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株主優待の対象株主数の増加及び…優待使用率」「商品製造の遅延」「医学部受験コースの生徒数が減少」「先行投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の影響額の記載がなく、表には予想全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率」のみを記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「想定を超える優待使用率」「商品製造の遅延」「生徒数が減少」および「M&Aによる事業開発の推進強化」「先行投資を積極的に進める」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「売上減少」「生徒数が減少」などの記述はあるが、各要因の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027 年以降の速やかな業績回復を図るため」「推進強化を積極的に図ることを決定」「加速させてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「商品製造の遅延に伴う売上減少」「医学部受験コースの生徒数が減少」「先行投資を積極的に進める」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「M&Aによる事業開発の推進強化」「連結子会社による事業の譲受に関する基本合意書」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先行投資を積極的に進めることを前提とした業績予想」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「地方市場における IPO を含む Exit、他社との資本業務提携も推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年７月 31 日」、通期対象期間は「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期の業績予想についても上記の通り…修正します」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当方針・配当予想については…期初予想の配当額（1株 16 円）を据え置きます」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想についても上記の通り…修正します」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）