# 富士山マガジンサービス（3138） 連結子会社による事業の譲受に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20260630582618
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社Fujisan Academia Groupが、株式会社受験Vアカデミー、株式会社Vネットワールド、株式会社ブイ管理システムが運営・管理する学習塾、英会話教室、テナント管理事業の譲受に向けた基本合意書を締結した。併せて、学習塾向け管理システム会社e-siaへのマイノリティ出資も検討する予定。

## 会社が挙げた理由

対象事業部門の生徒に対して、当社グループの「精鋭オンライン」や医系学部・難関大学向けの合宿、オンライン自習室、大学別対策授業などの付帯サービスを提供し、将来的に全国の地元密着型の塾・自習室事業者向けにフランチャイズ展開するサービスモデルを確立するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 対象事業部門の譲受に向けた基本合意書の締結（事業譲受）
- 相手方の名称: 株式会社受験Vアカデミー、株式会社Vネットワールド、株式会社ブイ管理システム
- 対象会社の名称: 対象事業部門（株式会社受験Vアカデミー、株式会社Vネットワールド、株式会社ブイ管理システムが運営・管理する事業）
- 対象会社の事業内容: 株式会社受験Vアカデミーが展開する学習塾事業、株式会社Vネットホールディングスが展開するシェーン英会話教室事業、株式会社Ｖ管理システムが管理する株式会社受験Ｖアカデミーが展開する教室に関するテナント管理事業
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市中央区
- 対象会社の資本金: 株式会社受験Vアカデミー：10百万円、株式会社Vネットワールド：35百万円、株式会社ブイ管理システム：15百万円
- 対象会社の設立年月日: 株式会社受験Vアカデミー：1983年２月10日、株式会社Vネットワールド：1993年７月30日、株式会社ブイ管理システム：2021年４月25日
- 対象会社の売上高: 株式会社受験Vアカデミーが展開する学習塾事業：298,134千円（2025年11月期）、株式会社Vネットワールドが展開するシェーン英会話教室事業：118,529千円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社受験Vアカデミーが展開する学習塾事業：7,912千円（2025年11月期）、株式会社Vネットワールドが展開するシェーン英会話教室事業：△10,687千円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 対象事業部門：82,828千円（2026年２月末時点）。株式会社受験Vアカデミー：9,433千円（2025年11月期）、株式会社Vネットワールド：△1,620千円（2026年３月期）、株式会社ブイ管理システム：61,761千円（2025年10月期）
- 取得価額: 相手先からの要請により公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 事業譲受日に手元現預金による現金決済を予定
- のれんの金額: 金額：not_disclosed。取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年12月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026年６月30日
- 契約締結日: 2026年６月30日（基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 2026年９月末頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「対象事業部門の譲受に向けた基本合意書の締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 Fujisan Academia Group」において「対象事業部門の譲受」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「福岡県福岡市中央区薬院 3 丁目 16－32 総合教育センタービル」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による2026年12月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社による事業の譲受に関する基本合意書締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額につきましては、相手先からの要請により公表を控えさせていただきます」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「事業譲受日にて手元現預金による現金決済を予定しております」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「手元現預金による現金決済を予定しております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項は有りません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年11月期」及び「2026年３月期」の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「九州・福岡地域を中心に20拠点の学習塾を展開」「医系学部の受験生、難関大学を目指す生徒向け」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「対象事業部門に通塾する生徒に対し、様々な付帯サービスを提供できる体制を構築」「全国の地元密着型の塾、自習室を展開する事業者向けにフランチャイズ展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「精鋭オンライン」の展開の加速」「夏期合宿」「オンライン自習室」「大学別直前対策授業の展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、デューディリジェンスの結果により変動する可能性があります」「現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年６月30日」「基本合意書締結日 2026年６月30日」「事業譲渡期日 2026年９月末頃」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「相手先からの要請により公表を控えさせていただきます」「2026年９月末頃」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年６月30日開催の取締役会において」「取締役会決議日 2026年６月30日」」）