# 富士山マガジンサービス（3138） 連結子会社間の合併及び子会社の商号変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20260417506169
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社しょうわ出版が、同じく完全子会社のクリエイト研究会株式会社を吸収合併する。存続会社の商号は、2026年5月末日に「株式会社 Fujisan Academia Group」へ変更する予定。

## 会社が挙げた理由

経営管理体制を効率化し、意思決定を速めて事業競争力を強化するため。また、Edtechサービスに特化したグループ会社であることを明確にし、グループとしての一体感を高め、事業発展と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当該合併
- 相手方の名称: 株式会社しょうわ出版、クリエイト研究会株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社しょうわ出版およびクリエイト研究会株式会社
- 対象会社の事業内容: 加除式図書出版及び販売、学習塾、難関大・医学部受験塾事業
- 対象会社の所在地: 株式会社しょうわ出版：東京都渋谷区南平台町 16 番 11 号、クリエイト研究会株式会社：大阪府茨木市別院町４番 20 号中村ビル
- 対象会社の資本金: 株式会社しょうわ出版：45,100 千円、クリエイト研究会株式会社：3,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 株式会社しょうわ出版：平成 31 年 2 月 14 日、クリエイト研究会株式会社：令和 7 年 3 月 31 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（合併に係る割当ての内容は「該当事項はありません」）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式ともに割当てなし
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（しょうわ出版、クリエイト研究会株式会社ともに当社保有）","revised_forecast":"100%（合併後のFujisan Academia Group）","change":"0 percentage points","change_rate":"0%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月末日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認株主総会（各子会社）の承認（2026 年４月 27 日予定）
- 取得後の経営体制: 存続会社は株式会社しょうわ出版。商号を「株式会社 Fujisan Academia Group」へ2026 年 5 月末日に変更予定。代表取締役は佐藤鉄平。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社子会社である株式会社しょうわ出版」「クリエイト研究会株式会社を合併」および「当社の連結子会社間の合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100%」および「当社の完全子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「合併後会社の概要の「大株主及び持株比率　当社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併前の両社について「当社 100%」、合併後会社について「当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都渋谷区南平台町 16 番 11 号」「大阪府茨木市別院町４番 20 号中村ビル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に当社について「東証スタンダード・名証メイン」とあるが、当事会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「合併し、存続会社であるしょうわ出版の商号を変更することを決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「合併に係る割当ての内容　該当事項はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、株式価値評価、第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「合併に係る割当ての内容　該当事項はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当ての内容　該当事項はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社子会社である株式会社しょうわ出版」「当社の完全子会社間の合併」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社間の合併」および両社の「大株主及び持株比率　当社 100%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「４．当該合併の当事会社の概要」には資本金等の記載があるが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要に売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「加除式図書出版及び販売、学習塾、難関大・医学部受験塾事業」および「医系予備校・学習塾事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営管理体制の効率化と意思決定の迅速化による事業競争力の強化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営管理体制の効率化」「意思決定の迅速化」「グループとしての一体感をより強め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認株主総会(各子会社) 2026 年４月 27 日（予定）」「合併期日(効力発生日) 2026 年５月末日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「しょうわ出版を吸収合併存続会社とし、クリエイト研究会株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認株主総会(各子会社) 2026 年４月 27 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性に関する第三者手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社 Fujisan Academia Group（2026 年 5 月末日に商号変更予定）」「代表取締役 佐藤鉄平」「大株主及び持株比率　当社 100%」」）