# 富士山マガジンサービス（3138） 2025年12月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20260225569117
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2025年12月期は、雑誌定期購読事業の売上・利益が減少した一方、デジタル取次事業と新規事業が伸び、連結売上高は増加した。2026年12月期は売上高6,276百万円、営業利益174百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

カード決済における本人確認・継続意思確認の厳格化による継続購入者の減少、外部攻撃による個人情報漏洩とウェブサイト一時停止による新規購読者獲得数の減少が、雑誌定期購読事業の減収減益要因となった。一方、デジタル取次事業は読み放題サービスを中心に堅調に推移し、EdTech・EC・M&A事業も成長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":5814,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- 純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":2.8,"unit":"%","yoy_change_points":-2.7}
- 販管費: {"value":1410,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 取扱高、会員数、アクティブユーザー数、月額取扱高・月額比率、マーケティング費用比率、販管費推移などの四半期別推移を掲載。ただし、当四半期単独の連結売上高・利益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"取扱高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":6276,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":174,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":2.8,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 予算修正後の数字に対しては予算達成
- セグメント別実績: {"第1の矢・雑誌販売事業":{"売上高減少額":-234,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"第2の矢・デジタル取次事業":{"売上高増加額":276,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"第3の矢・購読者データ活用／その他新規事業":{"売上高増加額":154,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"連結子会社合算":{"売上高":2670,"営業利益":68,"unit":"百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"第1の矢・雑誌販売事業":-234,"第2の矢・デジタル取次事業":276,"第3の矢・その他新規事業":154},"営業利益":{"第1の矢・減収に伴う減益":-174,"第2の矢・読み放題サービスの成長鈍化及び書店の取扱減少":-6,"第3の矢・EdTech＋EC＋M&A事業の成長":34},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"拠点数":3,"期末":"2025年12月末","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年12月期":{"1株当たり年間配当":30,"unit":"円"},"2026年12月期予想":{"1株当たり年間配当":16,"unit":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2025年12月期":30.7,"unit":"%","方針":"配当性向30％または1株当たり16円のいずれか高い方"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内雑誌販売市場規模":3708,"unit":"億円","年度":"2025年","国内書店数":7270,"unit_2":"店","電子雑誌市場規模":86,"unit_3":"億円","年度_2":"2024年度"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コミック販売の試験開始、株式会社ABEJAとのAI活用・商業サービスの事業検討開始、株式会社ユナイテッド・インテリジェンスとの提携、株式会社シーズ・ファクトリーの連結子会社化、WEBコミュニティサービス等のシステム開発への先行投資、AIを活用した新サービス開発

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2025年12月期は上記の要因により、予算修正後の数字に対しては予算達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期『第1の矢：雑誌の定期購読』取扱高と会員数」に2025年1Q〜4Qの数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高記録の主張は本文にない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年12月期 売上高の増減要因分析」「2025年12月期 営業利益の増減要因分析」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続購入者の減少」「新規会員獲得数の減少」「読み放題サービスの成長鈍化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2023〜2025年の「売上高」「営業利益」を当社、連結子会社、連結で掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の売上原価は4,241百万円」「2025年12月期の販売管理費は1,410百万円と増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「第1の矢「▲174.0」、第2の矢「▲6.0」、2024年営業利益308.0百万円から2025年162.0百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年12月期の売上高・営業利益予想は掲載されているが、数値前提の記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「セキュリティ体制を強化」「個人情報の一部漏洩に対するコストが増加」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「＜2026年目標＞」として第1〜第3の矢の施策を記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「長期Vision〜『Publishingビジネスの未来を創出する』」「中長期における当社の事業展望」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ABEJAと事業の検討を開始」「ベリタスアカデミーと提携」「株式会社シーズ・ファクトリーを買収」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「取扱高11,146百万円」「総登録ユーザー数4,435,640人」「課金ユーザー数501,311人」「継続率70％ライン」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総登録ユーザー数「102.9%」、課金ユーザー数「88.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「経営指標は取扱高及び総登録会員数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費や採用費への言及はあるが、従業員数の記載はない」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内雑誌販売…市場規模は3,708億円」「国内書店数は…約7,270店」「国内電子雑誌販売額は2024年度に86億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％または1株当たり16円のいずれか高い方を配当として分配」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム開発の先行投資を織り込んだ」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明会資料」、本文に「2025年12月期実績」「2026年12月期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「1〜11ページの「会社/事業概要等」、35〜42ページの参考資料」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期予想」「2026年目標」および「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）