# 富士山マガジンサービス（3138） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20260212558752
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を報告し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。併せて、2026年12月期は増収増益となる見通しと、配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

クレジットカード本人確認規制の強化によるカード課金エラー増加で決済手数料が増えたこと、クリエイト研究会及びシーズ・ファクトリーの取得関連費用31,200千円、個人情報漏洩事故・外部攻撃の影響による販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫した。さらに、個人情報漏洩事故に関連してシステム障害対応費用26,477千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6276,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":174,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":172,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,814,858千円、営業利益162,695千円、経常利益168,340千円、親会社株主に帰属する当期純利益79,224千円、1株当たり当期純利益23円99銭
- 修正の理由: 業績予想の修正理由はnot_disclosed。2025年12月期の実績については、カード課金エラー増加に伴う決済手数料の増加、株式取得関連費用、個人情報漏洩事故等による販売費及び一般管理費の増加が示されている。
- 特別損失の内容と金額: システム障害対応費用26,477千円、投資有価証券評価損14,999千円
- 配当予想の修正: 2025年12月期の期末配当は30円（期初発表21円に名古屋証券取引所メイン市場重複上場記念配当9円を加算）、2026年12月期は16円予定。修正との明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年12月期の見通しについては、売上高6,276百万円、営業利益174百万円、経常利益172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高が前年同期比3.5％増、営業利益が47.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益が53.7％減。2026年12月期は「増収及び増益を見込んでおります」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は5,814,858千円（同3.5％増）」「営業利益162,695千円（同47.2％減）」「経常利益168,340千円（同43.5％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益79,224千円（同53.7％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結」とあり、本文でも「当連結会計年度」「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益79,224千円（同53.7％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は5,814,858千円（同3.5％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2025年12月期と比較して増収及び増益を見込んでおります」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として、システム障害対応費用26,477千円を計上」および連結損益計算書の「投資有価証券評価損14,999千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「カード課金エラーの増加に伴う決済手数料が増加したこと」および「個人情報漏洩事故が発生した影響による販売費及び一般管理費が大きく増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クリエイト研究会株式会社及び株式会社シーズ・ファクトリーの全株式の取得に伴う、株式取得関連費用31,200千円」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「決済手数料が増加したこと」「株式取得関連費用31,200千円が発生した影響」「個人情報漏洩事故が発生した影響による販売費及び一般管理費が大きく増加」「システム障害対応費用26,477千円を計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「株式取得関連費用31,200千円」「システム障害対応費用26,477千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「全世界的なクレジットカードの本人確認厳格化」「外部からの当社WEBサイトへの攻撃」および「株式取得関連費用」「将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月に個人情報漏洩事故」「2025年７月に発生した外部攻撃」「株式取得関連費用31,200千円」「システム障害対応費用26,477千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2026年も継続して需要が高まっていくことが想定」および「一過性のＭ＆Ａ関連コスト」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「決済手数料が増加」「販売費及び一般管理費が大きく増加」および「特別損失として、システム障害対応費用26,477千円を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「クリエイト研究会株式会社及び株式会社シーズ・ファクトリーの全株式の取得に伴う、株式取得関連費用31,200千円」および「シーズ・ファクトリーを連結子会社化したことにより売上及び利益に寄与」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来への投資である人件費」「新たなマーケティング施策の試験的な運用」「先行投資」「引き続き、経営資源を投下」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「マーケティング費用を中心としたコスト構造の最適化を図っております」および「コールセンターの外注化等、コスト管理体制を強化」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2025年12月期の期末配当は期初発表と同額の１株当たり21円に加え、名古屋証券取引所メイン市場重複上場記念配当１株当たり９円の合計30円を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収及び増益を見込んでおります」「需要が高まっていくことが想定」「16円を予定しております」。」）