# 富士山マガジンサービス（3138） 株主優待制度の変更（拡張）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20260115534458
種別: 開示
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2026年12月期から、500株以上を6か月以上継続保有する株主へのデジタルギフトを、現行の25,000円相当から35,000円相当に増額する。6か月未満の株主は25,000円相当のままとする。

## 会社が挙げた理由

当社サービスの利用を通じて株主に事業内容をより深く理解してもらうこと、より多くの株主に当社株式を中長期的に保有してもらうこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更（拡張）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年1月16日
- 実施日: 2026年12月末日から（予定）
- 対象期間: 2026年12月末日以降、毎年12月末日現在の対象株主
- 金額: 現行：デジタルギフト25,000円相当分、変更後：継続保有期間6ヶ月以上は35,000円相当分、6ヶ月未満は25,000円相当分
- 数量・規模: 保有株式数500株以上（5単元）、継続保有期間6ヶ月以上は6月末日・12月末日の株主名簿に同一株主番号で2回以上連続して記載または記録
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社サービスの利用を通じて株主に当社事業内容をより深く理解してもらうため。より多くの株主に当社株式を中長期的に保有してもらうため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 対象株主に「株主優待のご案内」を郵送し、毎年、定時株主総会終了後に「定時株主総会決議ご通知」とともに優待品を発送する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「継続保有期間（6ヶ月以上）に応じた優待の導入」および「デジタルギフト 35,000円相当分」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元については、配当含めて経営における最重要課題の一つ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「より多くの株主様に当社株式を中長期的に保有いただくことを目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月16日開催の取締役会」「2026年12月末日から」「デジタルギフト 35,000円相当分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500株以上」「25,000円相当分」「35,000円相当分」「6ヶ月以上」「2026年12月末日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…株主優待制度を設けてきました」「当社株主名簿に…記載または記録」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「今回変更の対象となる株主様は、2026年12月末日から」および「6ヶ月以上…35,000円相当分」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今回、より多くの株主様に…中長期的に保有いただくことを目的として、株主優待制度を変更」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「変更（拡張）」「デジタルギフト 25,000円相当分」から「35,000円相当分」へ変更」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を変更（拡張）することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「表題の「株主優待制度の変更（拡張）」および「より充実した優待内容」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年1月16日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月末日から」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月16日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することを決議いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主優待制度」および「当社株式500株以上を保有する株主様」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「効力の期間に関する明示的な記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月末日から」および「毎年、定時株主総会終了後に…発送を予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「500株以上」「6ヶ月以上」「35,000円相当分」「2026年12月末日から」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より充実した優待内容」「安定且つ充実した株主還元の継続を目指してまいります」」）