# 富士山マガジンサービス（3138） 株式会社ABEJA と共同事業の創出に向けた検討開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20251224525820
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

富士山マガジンサービスはABEJAと、出版業界でのAI活用を軸にした共同事業の創出に向けた検討を始める契約を締結した。また、ABEJAは既存株主から同社株式の9.32％を市場外・相対で取得する。

## 会社が挙げた理由

富士山マガジンサービスの出版・メディア業界のネットワークや雑誌データと、ABEJAのAI技術・社会実装ノウハウを組み合わせることで、生成AI領域の権利クリアランスなどの課題解決を前進させられると判断したため。両社の課題意識と方向性が共通していたことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 ABEJA
- 提携先の事業内容: ミッションクリティカル業務への AI 導入支援のため、基盤システムとなる ABEJA Platform の開発・導入・運用事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 895 百万円
- 提携先の売上高: 3,585 百万円（2025 年８月期）
- 提携先の営業利益: 445 百万円（2025 年８月期）
- 提携の種類: 共同事業の検討に関する契約
- 提携の内容: 小規模言語モデル（SLM）の事業化、権利者との合意に基づき、業界専門誌など高精度かつ信頼性の高いコンテンツデータを活用した小規模言語モデル（SLM、Small Language Model）の構築に関する検証および当該 SLM を用いた事業化に関する検討、AI 学習データ認証の事業化、AI 学習データの公正かつ円滑な流通に向け、出版物に関するコンテンツホルダーと AI 開発事業者などの間におけるコンテンツ使用許諾の認証プロセスの確立、利用状況の整備など仲介業務の事業化に関する検討
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9.32％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2026 年中の最終合意を目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 25 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 25 日
- 提携開始日: 2025 年 12 月 25 日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の当社業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「ABEJA から、当社株主である株式会社 Catalyst・Data・Partnersとの間で株式譲渡契約を締結し、これにより ABEJA は、当社株式の 9.32%を市場外・相対で取得する旨の報告を受けております。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「当社株主である株式会社 Catalyst・Data・Partnersとの間で株式譲渡契約を締結」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「当社株式の 9.32%を市場外・相対で取得」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ABEJA は、当社株式の 9.32%を市場外・相対で取得する旨の報告を受けております。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「小規模言語モデル（SLM）の事業化」「AI 学習データ認証の事業化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「小規模言語モデル（SLM、Small Language Model）の構築に関する検証および当該 SLM を用いた事業化に関する検討」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「共同事業化の検討」「プラットフォーム的な機能やサービスの構築を視野」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社が有する出版・メディア業界における広範なネットワークおよび専門性の高い多くの雑誌データを中心としたコンテンツ資産」「ABEJA が培ってきた AI 技術および社会実装のノウハウを掛け合わせる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ABEJA も、現在、生成 AI の発展と社会的受容を大きく左右する分岐点にあると考えており、当社と課題意識が共通の方向性であった」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社 ABEJA（本社：東京都港区）」「出版業界に対する新たな価値創造を目指して検討」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年中の最終合意を目指し協議を進めてまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「主な検討内容は以下の通りです。（１）小規模言語モデル（SLM）の事業化」「（２）AI 学習データ認証の事業化」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 12 月 25 日」「契約締結日 2025 年 12 月 25 日」「共同事業の創出に向けた検討開始日 2025 年 12 月 25 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携により、2025 年 12 月期の当社業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「共同事業の創出に向けた検討を開始」「当社業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社株式の 9.32%を市場外・相対で取得」「2026 年中の最終合意を目指し協議」」）