# 富士山マガジンサービス（3138） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20251113500348
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少した。カード課金エラー関連費用、買収関連費用、個人情報漏洩事故への対応費用などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加に伴う決済手数料の増加、クリエイト研究会株式会社及び株式会社シーズ・ファクトリーの取得に伴う株式取得関連費用31,200千円、個人情報漏洩事故の影響による販売費及び一般管理費の増加、同事故に係るシステム障害対応費用23,465千円を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":4266302,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":60757,"unit":"千円","yoy_pct":-71.5}
- 経常利益: {"value":65155,"unit":"千円","yoy_pct":-68.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7660,"unit":"千円","yoy_pct":-93.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5509251,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2479200,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更予定なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":233002,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":3332,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"システム障害対応費用","value":23465,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（クリエイト研究会株式会社、株式会社シーズ・ファクトリー）","除外":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 3315620
- 期末自己株式数: 13200
- 業績の増減要因: 売上高は、取扱高が前年同期比2.1％減となる一方、4,266,302千円（前年同期比3.2％増）。利益は、カード課金エラー増加に伴う決済手数料、買収関連費用、個人情報漏洩事故・外部攻撃の影響及びシステム障害対応費用により減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％増」、営業利益は「同71.5％減」、経常利益は「同68.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同93.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,266,302千円（前年同期比3.2％増）、営業利益60,757千円（同71.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益60,757千円、経常利益65,155千円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,660千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年７月31日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想を据え置きしております」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「１株当たり配当金額については内容の変更を予定しておりません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「システム障害対応費用23,465千円」、特別利益として「負ののれん発生益3,332千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「雑誌販売支援事業のセグメント利益は166,567千円（同45.5％減）。EdTech事業はセグメント損失23,638千円で、前年同期は36,444千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,133,583千円・営業利益213,483千円、当期の売上高4,266,302千円・営業利益60,757千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式取得関連費用31,200千円が発生した影響」及び「システム障害対応費用として特別損失23,465千円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式取得関連費用31,200千円」、「システム障害対応費用として特別損失23,465千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雑誌全体の販売状況は前年同期比約9.8％減」、自社施策として「コストの見直しを継続」「デジタル雑誌関連事業においては…売上高増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益60,757千円…となりました」。将来については「特別利益として計上できる可能性」、「業容拡大が見込まれる」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日至2025年９月30日）」及び売上高・利益の金額と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ大統領による関税政策」、「クレジットカードの不正利用の増加」、「外部攻撃による個人情報流出」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を…適用しております」。また、影響について「ありません」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間において…クリエイト研究会株式会社の取得」、「株式会社シーズ・ファクトリー…同社は当社連結子会社となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総登録ユーザー数「4,407,425名」、継続課金ユーザー数「512,714名」。」）