# 富士山マガジンサービス（3138） 株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20250824546393
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

当社が株式会社シーズ・ファクトリーの普通株式200株を取得し、議決権所有割合100％の連結子会社とする。株式取得価額は概算174.7百万円で、2025年8月29日の実行を予定している。

## 会社が挙げた理由

シーズ・ファクトリー社の専門誌を通じた読者コミュニティ、Webメディアによるコンテンツ拡散力、自社ブランドの商品展開が、当社グループが注力する「興味」を軸とした事業領域と親和性が高いと判断したため。両社の強みや資源・ノウハウを融合し、リテール向けメディアの成長、コミュニティの活性化、オリジナル商品の流通拡大を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed、not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社シーズ・ファクトリー
- 対象会社の事業内容: 時計専門誌の出版、Web メディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1990 年 10 月 19 日
- 対象会社の売上高: 228,395 千円（2024 年７月期）
- 対象会社の営業利益: 14,665 千円（2024 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: 11,671 千円（2024 年７月期）
- 対象会社の純資産: 71,699 千円（2024 年７月期）
- 取得価額: CSファクトリー社普通株式（概算額）174.7百万円
- 取得価額以外の費用: 取得及び譲渡に関わるアドバイザリー費用等（概算額）2.5百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"+100ポイント","change_rate":"+100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年８月 25 日
- 契約締結日: 2025 年８月 25 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年８月 29 日（予定）（払込期日）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式の取得（連結子会社化）」および「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社シーズ・ファクトリーの株式を取得し、当社の連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数－株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 200 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「リテール向けメディアとしての成長を一層加速」「オリジナル商品の流通拡大」および「2025 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「CSファクトリー社普通株式（概算額）174.7百万円」と記載されているが、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」および「2025 年８月 25 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「CSファクトリー社普通株式（概算額）174.7百万円」および「取得及び譲渡に関わるアドバイザリー費用等（概算額）2.5百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株価算定に基づき…当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」および「払込期日 2025 年８月 29 日（予定）」の記載はあるが、対価の種類の明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社シーズ・ファクトリー…の株式を取得し、当社の連結子会社とする」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「取得相手先である大株主２名につきましては、個人であり」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として2022年7月期から2024年7月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「9,043 千円」「17,082 千円」「11,671 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「時計専門誌の出版、Web メディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「CS ファクトリー社が展開する事業は…読者コミュニティ、Web を通じたコンテンツの拡散力、そして自社ブランドによる商品展開等…親和性が高い」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CS ファクトリー社の強みと当社グループの資源・ノウハウを融合」「雑誌を起点としたコミュニティの活性化と、オリジナル商品の流通拡大を図ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であります」との記載はあるが、リスク・不確実性への言及はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年８月 25 日」「契約締結日 2025 年８月 25 日（予定）」「払込期日 2025 年８月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日および払込期日について具体的な日付が記載されており、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株価算定」および「外部の弁護士および公認会計士による法務・財務に関する調査」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「議決権所有割合：100％」の記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期第３四半期より当社の連結子会社となります」との記載はあるが、取得後の経営体制に関する記載はない。」）