# 富士山マガジンサービス（3138） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20250813541091
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

当中間期は売上高が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は75.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は83.7％減と大幅に減少しました。また、受注の伸び悩みや関連費用などを織り込み、中間期と通期の業績予想を下方修正しています。

## 会社が挙げた理由

クレジットカード課金の規制強化に伴う決済手数料の増加、クリエイト研究会株式会社の株式取得に伴う手数料25,000千円、個人情報漏洩事故の影響により、販売費及び一般管理費が大きく増加しました。通期予想については、雑誌販売支援事業の受注の伸び悩み、M&A推進に伴う関連費用、個人情報流出の可能性、外部攻撃によるサイト閉鎖への対応コストを織り込んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2861347,"unit":"千円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":49916,"unit":"千円","yoy_pct":-75.3}
- 経常利益: {"value":51608,"unit":"千円","yoy_pct":-74.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20871,"unit":"千円","yoy_pct":-83.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5748644,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2488209,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":369293,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213333,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52671,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3304266,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下方修正を行ったと記載","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下方修正を行ったと記載","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下方修正を行ったと記載","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下方修正を行ったと記載","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":153339,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（クリエイト研究会株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クレジットカード課金の規制強化に伴う決済手数料の増加、クリエイト研究会株式会社の株式取得に伴う手数料25,000千円、個人情報漏洩事故の影響により販売費及び一般管理費が大きく増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2,861,347千円（同3.1％増）」、営業利益は「49,916千円（同75.3％減）」、経常利益は「51,608千円（同74.2％減）」、親会社株主に帰属する中間純利益は「20,871千円（同83.7％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は前年同期比75.3％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,916千円、経常利益51,608千円、親会社株主に帰属する中間純利益20,871千円を計上しています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年７月31日に公表した通り2025年12月期中間期と通期において下方修正を行っております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益 3,332千円」を計上しています。また、注記では重要な負ののれん発生益について「重要性が乏しいため、記載を省略しております」としています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「雑誌販売支援事業のセグメント利益は136,454千円、EdTech事業のセグメント損失は△32,972千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は2,861,347千円、営業利益は49,916千円、前年同期の売上高は2,776,230千円、営業利益は202,017千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期369,293千円、前年同期395,924千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「決済手数料が増加したこと」や「株式取得による手数料25,000千円が発生した影響」などにより、「販売費及び一般管理費が大きく増加しております」としています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式取得による手数料25,000千円」と記載される一方、カード課金エラーや個人情報漏洩事故については具体的な影響額が示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティング費用を中心にコストの見直しを継続」、「出版社のデジタル化の支援」、「クリエイト研究会株式会社の取得」などの自社の取り組みが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益49,916千円…となりました」と記載する一方、「売上高増加…を目指しております」「対応コストを織り込むため…下方修正を行っております」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」とし、売上高2,861,347千円、営業利益49,916千円などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ大統領による関税政策の影響」、「不正アクセスによる個人情報流出の可能性」、「外部攻撃による一時的な当社サイトの閉鎖」、「主力サービスである雑誌販売支援事業の受注の伸び悩み」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計期間は単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。」また、「当中間連結会計期間より『EdTech事業』の区分としてセグメント情報を開示しております」としています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総登録ユーザー数は「4,382,872名」、継続課金ユーザー数は「528,681名」と記載されています。」）