# 富士山マガジンサービス（3138） 当社への不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20250619594133
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

当社運営のウェブサイト「Fujisan.co.jp」が第三者から不正アクセスを受け、顧客の住所情報などが外部に流出した可能性が判明した。9人のマイページへの不正ログインと、最大2,528,491人分の住所情報へのアクセス可能性を確認し、該当ページの一時停止や遮断措置を実施した。

## 会社が挙げた理由

第三者が当社サイトに不正アクセスし、主に海外からの大量アクセスや不正ログインを通じて、登録された住所情報等が外部に漏れた可能性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社への不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお知らせ
- 発生日: 2025年5月31日（同日より当社サイトへの大量の不正アクセスが発生していることを検知）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月31日（不正アクセスを検知）、2025年6月6日および6月16日（情報漏洩の可能性に関する問い合わせを受領）
- 対象となる主体: 株式会社富士山マガジンサービス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ウェブサイト「Fujisan.co.jp」、同サイトの「マイページ」および「住所録の変更」ページ
- 原因: 第三者による不正アクセス。主に海外から大量の不正アクセスが発生し、不正アクセスのパターンから、当社並びにお客様を特定しての攻撃の可能性が高いと判断。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件にかかる業績予想等の変更については、影響が確定した段階で必要に応じて検討。なお、2025年5月13日付の株主優待制度の変更については、変更・中止を行う予定なし。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への法令上の報告、警察との連携・協議
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「住所録の変更」ページへのアクセスを一時停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士及び警察と連携し、今後の対応について協議中。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 不正アクセスを遮断するシステムの修正措置、不正アクセス遮断措置のシステム修正、再発防止のためのセキュリティ対策、監視体制のさらなる強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 影響を受けた可能性がある顧客に順次電子メール等で案内し、被害状況の詳細調査、セキュリティ対策および監視体制の強化を進める。新たに知らせるべき内容が判明した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 新たにお知らせすべき内容が判明した場合、速やかに情報を開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件にかかる業績予想等の変更については、影響が確定した段階で必要に応じて検討して参ります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件にかかる業績予想等の変更については、影響が確定した段階で必要に応じて検討して参ります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響として「9 人」「2,528,491 人」が示されているが、金額ベースの業績影響は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社運営のウェブサイト『Fujisan.co.jp』」「お客様の『マイページ』」「『住所録の変更』ページ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一時的に該当ページへのアクセスを停止し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「不正ログインをされたお客様数：9 人」「アクセスされた可能性のあるお客様数（最大可能性）：2,528,491 人」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 5 月 31 日より、当社サイトに主に海外から大量の不正アクセスが発生していることを当社セキュリティシステムより検知いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウェブサイト『Fujisan.co.jp』」「『マイページ』」「『住所録の変更』ページ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 5 月 31 日」「6 月 6 日」「6 月 13 日」「6 月 17 日」および「9 人」「2,528,491 人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2. お客様への影響」に「9 人」「2,528,491 人」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き被害状況の詳細について調査を進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社への不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「現時点で判明しております本件の概要」を知らせるものとして記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たにお知らせすべき内容が判明した場合、速やかに情報を開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「個人情報保護委員会に法令上の報告を行っており、弁護士及び警察とも連携の上、今後の対応について協議中」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「外部に漏洩した可能性」「現時点で、流出の可能性が判明」「最大可能性」「引き続き被害状況の詳細について調査」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一部が第三者による不正アクセスを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社運営のウェブサイト『Fujisan.co.jp』」「当社セキュリティシステムより検知」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当該ユーザのパスワードを強制変更」「ログインの制御」「攻撃元の IP アドレスのブロック」「個人情報参照画面のリクエスト制限のモジュール導入」「セキュリティ対策、監視体制のさらなる強化」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様および関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。」「重ねてお詫びを申し上げます」」）