# 富士山マガジンサービス（3138） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20250512543100
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.6％増となった一方、営業利益は81.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は91.8％減となった。カード決済手数料の増加と、クリエイト研究会の取得に伴う2,500万円の手数料が利益を押し下げたが、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加に伴う決済手数料の増加、及びクリエイト研究会株式会社の株式取得に伴う株式取得手数料25,000千円の発生により、販売費及び一般管理費が大きく増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1421722,"unit":"千円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":23039,"unit":"千円","yoy_pct":-81.9}
- 経常利益: {"value":24294,"unit":"千円","yoy_pct":-80.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6754,"unit":"千円","yoy_pct":-91.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5962305,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2469826,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74697,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":3332,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["クリエイト研究会株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":3315620,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: カード課金エラーの増加に伴う決済手数料の増加、クリエイト研究会株式会社の株式取得手数料25,000千円の発生、長引く出版不況及び雑誌休刊の増加等により販売費及び一般管理費が増加した。一方、雑誌販売支援事業ではコストセーブ、EdTech事業では夏期講習・冬期直前講習による売上増加を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「1,421,722千円（同0.6％増）」、営業利益は「23,039千円（同81.9％減）」、経常利益は「24,294千円（同80.8％減）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「6,754千円（同91.8％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期1,413,130千円から当期1,421,722千円、営業利益は前年同期127,002千円から当期23,039千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,039千円、経常利益24,294千円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,754千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点においては、2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想を据え置きしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　負ののれん発生益　3,332千円」「特別利益合計　3,332千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益として記載されているのは「負ののれん発生益3,332千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,413,130千円・営業利益127,002千円、当期の売上高1,421,722千円・営業利益23,039千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「カード課金エラーの増加に伴う決済手数料が増加したこと」及び「株式取得による手数料25,000千円が発生した影響もあり、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式取得による手数料25,000千円」と記載されている一方、決済手数料については「増加した」とのみ記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「トランプ大統領の関税政策」「雑誌全体の推定販売状況は前年同期比9.1％減」、自社施策として「マーケティング費用を中心にコストの見直し」「出版社のデジタル化の支援」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益23,039千円となりました」、見通しについて「売上増加が見込まれるため」「新規領域の開拓を目指しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年３月31日）」及び売上高1,421,722千円、営業利益23,039千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ大統領の関税政策」「長引く出版不況」「不透明な経済関係に起因する出版社による雑誌の休刊の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前四半期連結累計期間は単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「関西で英語指導に定評があるクリエイト研究会株式会社の全株式を取得しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、会計方針の変更、セグメント情報等が記載されているが、「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注高の増加及び継続受注高増加のための各種施策を実施」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数は4,355,880名」「継続課金ユーザー数は533,449名」。」）