# 富士山マガジンサービス（3138） 富士山マガジンサービス 2024年12月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20250226582205
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2024年12月期は、休刊誌の増加や人件費高騰などで売上高・利益が予算を下回った。一方、不採算事業から撤退して黒字化し、EdTech事業への参入やM&Aなど将来成長に向けた投資を進めた。

## 会社が挙げた理由

休刊誌の増加による取扱高・配送請負事業の減少、人件費高騰、デジタル読み放題サービスの成長鈍化、不採算事業からの撤退、M&Aに伴うFA報酬40百万円などが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":5618,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 純利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.5,"unit":"%","yoy_change_pp":-0.7}
- 販管費: {"value":1364,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"取扱高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":5835,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":6,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 予算に対し、売上高97.4％、営業損益86.3％の達成に留まった
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":[{"要因":"第1の矢：雑誌販売事業","金額":-60,"単位":"百万円"},{"要因":"第2の矢：デジタル取次事業","金額":70,"単位":"百万円"},{"要因":"第3の矢：購読者データ活用・その他新規事業","金額":-163,"単位":"百万円"}],"営業利益":[{"要因":"第1の矢：人件費等の増加","金額":-54,"単位":"百万円"},{"要因":"第2の矢：派遣人員削減","金額":10.6,"単位":"百万円"},{"要因":"第3の矢：FA費用","金額":-40,"単位":"百万円"},{"要因":"第3の矢：不採算事業撤退・EdTech事業開始","金額":34,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"校舎数":3,"期中の出退店数":"EC自社運営店舗から撤退。校舎の期中増減はnot_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2024年12月期":16,"2025年12月期予想":21,"unit":"円／1株"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","補足":"配当可能利益の範囲内で、配当性向30％または1株当たり16円のいずれか高い方"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: EdTech事業（学習塾・教育サブスクリプション事業）の開始、Create Education Online株式会社の連結子会社化、翔進予備校グループの事業譲受、株式会社図書館流通センターとの電子図書館向けサービスの共同開拓、雑誌表紙の『推し』を知らせるファン購読サービスの開始、株式会社ちょこっとワークの持分法適用会社化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「予算に対し、売上高97.4％、営業損益86.3％の達成に留まった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期 実績」の通期数値が掲載されている」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2024年12月期 売上高の増減要因分析」「2024年12月期 営業利益の増減要因分析」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「休刊の増加に伴う、取扱高減少・配送請負事業の受注が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2024年の「当社」売上高3,378百万円・営業利益268百万円、「連結子会社」売上高2,240百万円・営業利益39.6百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「仕入」「労務費」「外注費」「減価償却費」などの金額表、および「広告宣伝費、販売手数料が減少」「人件費中心に…増加傾向」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高要因「第1の矢▲60」「第2の矢＋70」「第3の矢▲163」、営業利益要因「▲54.0」「＋10.6」「▲40」「＋34.0」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「沖縄のオンライン塾Create Education Online株式会社を連結子会社化」「翔進予備校グループの事業譲受」「EdTech…事業を2024年7月より開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取扱高11,389百万円」「総登録ユーザー数4,312,617人」「課金ユーザー数568,316人」「継続率70％ライン」「110自治体、474館」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総登録ユーザー数「104.5%」、課金ユーザー数「98.5%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内雑誌販売…市場規模は4,119億円（2024年）」「国内電子雑誌販売額は2024年度に86億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％または1株当たり16円のいずれか高い方を配当として分配」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期決算説明会」および業績・事業別の説明頁」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社/事業概要等」がある一方、「2024年12月期実績」「2025年12月期業績予想」などが資料の中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地を見込む」「EBITDAベースでは増収を目指す」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社/事業概要等」および「2024年12月期実績」「2025年12月期業績予想」」）