# 富士山マガジンサービス（3138） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20250213572309
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2024年12月期の実績と2025年12月期の事業計画を更新し、取扱高12,000百万円、売上高5,835百万円、営業利益350百万円、総登録会員数450万人を目指す方針を示した。雑誌販売中心から、雑誌のWeb化、データベース活用、EdTech・サブスクリプション事業へ重点を移す内容となっている。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、雑誌販売事業からの脱却に向けたWebコミュニティサービス等のシステム開発への先行投資を織り込んだため、2023年12月期と同程度の着地を見込んでいる。2024年12月期の予算未達については、休刊誌の増加、人件費・物流費の上昇、M&Aに伴う一時費用などを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期Vision〜「Publishingビジネスの未来を創出する」／2025年12月期事業計画
- 計画期間: 2025年12月期（長期Vision・中長期事業展望の終期は記載なし）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,619（2024年12月期実績。別表では5,618）","revised_forecast":"5,835","change":"+216","change_rate":"+3.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"308","revised_forecast":"350","change":"+42","change_rate":"+13.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.5%","revised_forecast":"6.0%","change":"+0.5ポイント","change_rate":"+9.1%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"171（2024年12月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2025年12月期予算は2023年12月期と同程度の着地を見込む、Webコミュニティサービス等のシステム開発への先行投資を織り込む
- 重点施策: 第1の矢…雑誌販売支援サービス 雑誌以外の商材の拡大、第2の矢…雑誌のWEBメディア化、メディア事業への進出、第3の矢…既存塾事業の基盤構築、中学受験向け補習市場への進出、第1の矢：雑誌の定期購読、第2の矢：雑誌のWEB化、第3の矢：データベース・蓄積資産の活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高5,771、営業利益357、親会社株主に帰属する当期純利益222","revised_forecast":"売上高5,618、営業利益308、親会社株主に帰属する当期純利益171","change":"売上高▲152、営業利益▲49、親会社株主に帰属する当期純利益▲51","change_rate":"売上高97.4%、営業利益86.3%、親会社株主に帰属する当期純利益77.0%（達成率）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク、出版業界の経営悪化に伴うリスク、特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク、当社登録ユーザーの減少に関するリスク、検索エンジンへの集客依存リスク、情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク、個人情報の管理に関するリスク、その他のリスク（詳細は有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年12月期 業績予想」「各事業の進捗状況」「次回の開示予定時期：2026年2月中旬を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2025年12月期予算」「2025年12月期には取扱高12,000百万円…を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期 業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる一時費用の影響等により予算未達」「休刊誌増加の影響、人件費高騰により配送請負事業が打撃」「システム開発の先行投資を織り込んだ結果」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期 業績予想」「2025年12月期予算は2023年12月期と同程度の着地を見込む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年度に株式会社しょうわ出版を中核にFujisan Academia Groupを立ち上げ」「2025年12月期には取扱高12,000百万円…を目指す」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高5,835」「営業利益350」「営業利益率6.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年12月期 業績予想」の「2022年12月期」「2023年12月期」「2024年12月期」「2025年12月期予想」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「5,619」から「5,835」、営業利益「308」から「350」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第1の矢…」「第2の矢…」「第3の矢…」の施策・目標記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月期には…総登録会員数450万人（昨年同期比 約4％増）を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月期予算は2023年12月期と同程度の着地を見込む」「システム開発の先行投資を織り込んだ結果」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2024年12月期 実績 M&Aによる一時費用の影響等により予算未達」「売上高97.4％、営業損益86.3％の達成に留まった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年12月期予算」「実績」「予算からの増減」「達成率」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期には取扱高12,000百万円…を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「第1の矢…休刊誌増加…人件費高騰」「第2の矢…読み放題サービスの伸び率が鈍化」「第3の矢…不採算領域から撤退を完了」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「リスク分析」および「事業計画」には資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A、システム投資、人財への投資を積極的に実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eに関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「EC事業については、店舗運営から撤退。システム提供事業にシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「(株)電通との協業を深化」「株式会社図書館流通センターと共同」「デジタル雑誌の取次事業において業界No1の規模を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内雑誌販売…市場規模は4,119億円（2024年）」「出所：全国出版協会・出版科学研究所『出版指標(2024年冬号)』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第3の矢の拡大のため、2023年からM&Aによる新規事業立ち上げプロジェクトを…スタート」「新規M&A領域」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月期には…を目指す」「次回の開示予定時期：2026年2月中旬を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着地を見込む」「…を目指す」「開示を行う予定」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）