# 富士山マガジンサービス（3138） 株式会社富士山マガジンサービス 傘下の学習塾が保有する自習室を受験生向けに限定解放

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20241227545590
種別: その他開示
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

傘下の翔進予備校とAcademiaセンター北校が、外部の大学受験生にも指定席自習室を有料で開放する。利用者には、希望に応じて学修相談の三者面談も行う。

## 会社が挙げた理由

受験生への受験サポートの一環として、最後の追い込み時期に自習室を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 指定席自習室、学修相談の三者面談
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社しょうわ出版は当社の100％子会社。翔進予備校、Academiaセンター北校はFujisan Academia Group傘下の塾。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 10,000 円(税込)/月
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 予備校が利用を許可した日から（具体的日付はnot_disclosed、2025年3月末までの予定）
- 適用分野: 大学受験生向けの自習・受験サポート。対象は医学部、獣医学部、薬学部、歯学部、早慶上理、国公立大学の理系学部を目指す受験生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 翔進予備校：神奈川県・横浜、Academia：神奈川県・センター北
- 拠点の規模: 各校舎5名を予定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「使用期間：予備校が利用許可してから 2025 年 3 月末まで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「自習室を受験生向けに格安で開放することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「予備校が利用許可してから 2025 年 3 月末まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「指定席自習室を開放することになりましたので、ご案内致します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「使用期間：予備校が利用許可してから 2025 年 3 月末まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開放することを決定いたしました」「各校舎 5 名を予定」「利用の終了を通告する場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「Fujisan Academia Group 翔進予備校、Academia センター北校では…指定席自習室を開放」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「やる気のある外部生向けに…指定席自習室を開放」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「Fujisan Academia グループについて」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社 100％子会社である株式会社しょうわ出版を中核として」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「やる気のある外部生向けに」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「料金：10,000 円(税込)/月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「定員：各校舎 5 名を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社富士山マガジンサービス…ご案内致します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 3 月末まで」「定員：各校舎 5 名を予定」「10,000 円(税込)/月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「受験サポートの一環として」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「料金：10,000 円(税込)/月」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「翔進予備校、Academia センター北校では」「各校舎 5 名を予定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「傘下の塾の一部の自習室を受験生向けに格安で開放」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「傘下の学習塾が保有する自習室」「翔進予備校、Academia センター北校では…開放」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社である株式会社しょうわ出版において展開する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「医系予備校で今年も多数合格者を輩出している」「高い合格実績を誇る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「翔進予備校（横浜）」「Academia センター北校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開放することになりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「翔進予備校」「Academia」「Create Education Online 株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「絶対合格」「高い合格実績を誇る」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用の終了を通告する場合がございます」「利用を中断してもらう場合があります」「自習室利用料は返金いたしません」」）