# 富士山マガジンサービス（3138） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20241113522621
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比4.2％減、営業利益は10.4％減となり、減収減益でした。休刊増加による収益減少に加え、EdTech事業のM&A関連費用が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

休刊増加に伴うコミッション収益と配送請負売上の減少、及びEdTech事業開始に伴うM&A関連の一過性のアドバイザリー費用40百万円の計上が業績の押し下げ要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4133583,"unit":"千円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":213483,"unit":"千円","yoy_pct":-10.4}
- 経常利益: {"value":207671,"unit":"千円","yoy_pct":-12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":117537,"unit":"千円","yoy_pct":-17.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5504051,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2448732,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"状況":"2024年2月13日公表予想を据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191804,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"償却債権取立益","value":352,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":996,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Create Education Online株式会社"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":3315620,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 休刊増加に伴うコミッション収益・配送請負売上の減少、EdTech事業のM&Aに関する一過性のアドバイザリー費用40百万円の計上。既存事業の利益は堅調で、販売管理費はマーケティングコストの抑制等により前年同期比で減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は4,133,583千円（同4.2％減）」「営業利益213,483千円（同10.4％減）」「経常利益207,671千円（同12.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益117,537千円（同17.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「損益計算書で、売上高は4,314,476千円から4,133,583千円、営業利益は238,319千円から213,483千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益213,483千円、経常利益207,671千円、親会社株主に帰属する四半期純利益117,537千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2024年２月13日に公表いたしました2024年12月期の連結業績予想を据え置きしております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は償却債権取立益352千円、新株予約権戻入益996千円、特別利益合計1,348千円。特別損失合計は－。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期欄で「特別損失合計 －」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高4,314,476千円・営業利益238,319千円、当期の売上高4,133,583千円・営業利益213,483千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「EdTech事業において行ったＭ＆Ａに関する一過性のアドバイザリー費用40百万円の計上等により、営業利益…（同10.4％減）」、及び「休刊増加に伴うコミッション収益、配送請負売上の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一過性のアドバイザリー費用が40百万円発生」と記載されている一方、休刊増加や配送請負売上減少について個別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雑誌全体の販売状況は前年同期比約7.2％減」「返品率も43.6％」を、自社施策として「各マーケティングチャネルの充実」「Fujisan VCSの展開」「EdTech事業を開始」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年末の法人の予算消化に伴う雑誌の購読需要が期待できること」「業容拡大が見込まれる受験直前期の冬期講習、直前講習」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間表示「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」及び売上高4,133,583千円、営業利益213,483千円、総登録ユーザー数4,277,126名。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立」「米国長期金利の値上げ観測」「インフレ率の上昇による物価上昇」「為替市場における更なる円安が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年７月２日付で同社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社連結子会社となりました」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注高の増加」と記載されているが金額はなく、数値として示されているのは「取扱高8,475,528千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…4,277,126名」「継続課金ユーザー数…578,154名」。」）