# 富士山マガジンサービス（3138） 第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20240811570453
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2024年12月期中間期の実績は、売上高が予想を0.78％下回った一方、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも予想を約30％上回った。通期の連結業績予想は、子会社化や事業譲受に伴う費用を見込んで従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

マーケティング費用を新規受注獲得よりもコスト最優先で投下したことで費用発生を抑えられたこと、オフィス回帰に伴う法人の雑誌購読再開需要が継続したことが中間期の利益上振れの理由。通期は、Create Education Online株式会社の株式取得および株式会社虔十社の事業譲受に伴う費用の発生が見込まれるため、予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2798,"revised_forecast":2776,"change":-22,"change_rate":-0.78,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":155,"revised_forecast":202,"change":47,"change_rate":30.02,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":153,"revised_forecast":199,"change":46,"change_rate":30.07,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":98,"revised_forecast":127,"change":29,"change_rate":29.79,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"30円45銭","revised_forecast":"39円07銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 中間期（2024年１月１日～2024年６月30日）
- 前回予想の公表日: 2024年２月13日
- 前期実績: 前期第２四半期実績（2023年12月期）：売上高2,914百万円、営業利益164百万円、経常利益163百万円、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円、１株当たり中間純利益31円57銭
- 修正の理由: マーケティング費用について新規受注獲得よりもコスト最優先で費用投下したことで費用発生を抑制できたこと、オフィス回帰に伴い新型コロナウイルス感染症による出社制限の影響で失った法人の雑誌購読受注の購読再開需要が継続したことから、営業利益・経常利益が期初予想を30％以上上回った。通期は、Create Education Online株式会社の株式取得および株式会社虔十社の事業譲受に伴う費用発生等が見込まれるため、2024年２月13日公表の連結業績予想を据え置く。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年12月期中間連結会計期間の業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年12月期中間連結会計期間の業績予想と実績値との差異」および「2024年12月期連結業績予想につきましては…連結業績予想を据え置きます」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額「△22」、営業利益「47」、経常利益「46」、親会社株主に帰属する中間純利益「29」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△0.78％」、営業利益「30.02％」、経常利益「30.07％」、中間純利益「29.79％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△0.78％」、営業利益・経常利益・中間純利益の増減率はそれぞれ「30.02％」「30.07％」「29.79％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期中間連結会計期間」および「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「30.07％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.78％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益は実績値「127」、前期第２四半期実績「99」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「主にマーケティング費用について、新規受注獲得よりもコスト最優先での費用投下に努めたことで費用発生を抑えることができた」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「法人の雑誌購読受注の購読再開需要が継続した」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「①主にマーケティング費用について…費用発生を抑えることができたこと」「②オフィス回帰の動きに伴い…購読再開需要が継続したこと」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コスト最優先での費用投下に努めた」および「オフィス回帰の動きに伴い…購読再開需要が継続した」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期中間期における営業利益、経常利益の予想に対し30％以上、上回る」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「法人の雑誌購読受注の購読再開需要が継続した」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「マーケティング費用」「法人の雑誌購読受注の購読再開需要」により営業利益・経常利益が上回ったと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社による株式の取得（連結子会社化）」および「事業の譲受」に伴う費用の発生等が見込まれるため、通期予想を据え置くと記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「費用投下に努めた」および「株式取得に伴う費用」「事業の譲受に伴う費用の発生等が見込まれている」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年８月13日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月13日に開示した…連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2024年２月13日に開示した連結業績予想を据え置きます」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値に差異が生じました」と断定する一方、「費用の発生等が見込まれている」「修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」と記載されている。」）