# 富士山マガジンサービス（3138） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20240811570452
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.7％減少した一方、営業利益は23.1％増加し、利益率が改善しました。会社は、下期に買収・事業譲受関連費用を見込むため、通期業績予想を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

リモートワークから出社への回帰に伴う法人需要の回復、リスティング費用の抑制、マーケティングの効率化によるコスト抑制など。下期にはCreate Education Online株式会社の株式取得費用や株式会社虔十社からの事業譲受費用の発生を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2776230,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":202017,"unit":"千円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":199812,"unit":"千円","yoy_pct":22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127657,"unit":"千円","yoy_pct":27.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5817377,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2452574,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":395924,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192496,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33366,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3283242,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125089,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"償却債権取立益","value":352,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Create Education Online株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: Create Education Online株式会社の株式取得による連結子会社化、および株式会社虔十社からの翔進予備校事業・アカデミア事業・塾事業の譲受。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雑誌出版市場が前年比で縮小する中、法人需要の回復、リスティング費用の抑制、マーケティング効率化による販売費及び一般管理費の減少、前期における出版社ECサイト運営支援事業の業容縮小による黒字化など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,776,230千円（同4.7％減）」「営業利益202,017千円（同23.1％増）」「経常利益199,812千円（同22.4％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益127,657千円（同27.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.7％減、営業利益は前年同期比23.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益202,017千円、経常利益199,812千円、親会社株主に帰属する中間純利益127,657千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年２月13日に公表いたしました2024年12月期の連結業績予想を据え置きしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 償却債権取立益352」「特別損失合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高2,914,610千円・営業利益164,080千円、当中間期は売上高2,776,230千円・営業利益202,017千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得た資金は、395,924千円（前年同期は439,349千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「リモートワークから出社への回帰に伴う法人需要の回復、リスティング費用の抑制等」「主にマーケティングの効率化によるコストの抑制等により販売費及び一般管理費は前年同期比において減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「法人需要の回復、費用抑制、ユーザー獲得コスト増加などの説明はあるが、各要因による業績寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雑誌全体の販売状況は前年同期比約7.8％減」「各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策」「マーケティングの効率化によるコストの抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,776,230千円」「営業利益202,017千円」と断定する一方、「費用の発生等が見込まれております」「現時点では」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書に「自2024年1月1日至2024年6月30日」とあり、各科目の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「Create Education Online株式会社の株式取得に伴う費用」「株式会社虔十社からの…事業譲受に伴う費用の発生等が見込まれております」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「インフレ率の上昇による物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書で、前年同期と当中間期の数値を並べて記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式取得による企業結合）」および「（事業譲受による企業結合）」として、Create Education Online株式会社の取得と株式会社虔十社の事業譲受を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…4,245,743名」「継続課金ユーザー数…589,296名」。」）