# 富士山マガジンサービス（3138） 連結子会社による事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20240719551366
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版が、株式会社虔十社から翔進予備校事業、アカデミア事業および関連する塾事業部門を20百万円で譲り受けることを決めた。契約締結と事業譲受は2024年7月24日、7月26日にそれぞれ予定されている。

## 会社が挙げた理由

当社グループの成長戦略であるEdTech事業を拡大するため、虔十社の理数系指導力を取り込み、Create Education Online株式会社の受講生に専門的な授業を提供するとともに、虔十社の生徒にはオンライン自習室を利用してもらい、両事業の相乗効果を生み出すことを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社虔十社
- 対象会社の名称: 株式会社虔十社
- 対象会社の事業内容: 翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市神奈川区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年 11 月 1 日
- 対象会社の売上高: 60,451 千円（2023 年８月期）
- 対象会社の営業利益: ▲8,851 千円（2023 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: ▲99,311 千円（決算期の記載なし）
- 取得価額: 20 百万円（税抜）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中。のれんの金額はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年 12 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: 2024 年７月 19 日
- 契約締結日: 2024 年７月 24 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年７月 26 日（予定）
- 価額算定の方法: 適正に作成された第三者機関の評価算定報告、将来の収益に対する見積り等を考慮し、相手先と協議して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式会社しょうわ出版における株主総会決議（2024 年７月 24 日予定）
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門の譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版において、株式会社虔十社の…事業…の譲受を決議」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先の所在地として「神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３－３３－７」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲受価格 20 百万円（税抜）」および「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2024 年 12 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「連結子会社による事業の譲受に関するお知らせ」および「2024 年７月 19 日開催の取締役会において…譲受を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価格 20 百万円（税抜）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「適正に作成された第三者機関の評価算定報告を入手して検討するとともに、将来の収益に対する見積り等を考慮し、相手先と協議して決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 現金決済」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項は有りません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2023 年８月期」「2022 年８月期」の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年8月期の「営業利益 ▲8,851 千円」「経常利益 ▲11,022 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に医学部及び早稲田大学、慶応義塾大学、MARCH に代表される難関大学の受験生を対象に主に、理数系科目の集団授業、個別指導塾を運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「理数系科目の指導、特に補習型で生徒の学力を伸ばすことに長けている虔十社の塾事業を譲り受けることで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CEO 社の受講生に対し、より専門的かつ高度な理数系科目の授業を展開」「虔十社の在籍生徒に対し、CEO 社が運営する…オンライン自習室を活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク要因の説明はなく、「取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2024 年７月 24 日（予定）」「株主総会決議日 2024 年７月 24 日（予定）」「事業譲渡期日 2024 年７月 26 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受対象、譲受価格および「事業譲渡期日 2024 年７月 26 日（予定）」が示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会決議日 2024 年７月 24 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「適正に作成された第三者機関の評価算定報告を入手して検討」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護措置に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）