# 富士山マガジンサービス（3138） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20240510590875
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％減となった一方、営業利益は76.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は91.6％増となりました。通期連結業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、マーケティング効率化によるリスティングコストの抑制、デジタル雑誌関連事業の成長、出版社ECサイトの運営終了などにより利益が改善したと説明しています。一方、人件費、新たなマーケティング施策、SEO対策、新規WEBサイト運営への先行投資により販売管理費は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1413130,"unit":"千円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":127002,"unit":"千円","yoy_pct":76.2}
- 経常利益: {"value":126603,"unit":"千円","yoy_pct":76.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81874,"unit":"千円","yoy_pct":91.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":6008652,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2401793,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雑誌出版市場が縮小する中、定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得、マーケティングチャネルの充実、SEO・リテンション対策、Fujisan VCSの展開、法人顧客開拓を進めた。デジタル雑誌関連事業は成長し、マーケティング効率化によりリスティングコストを抑制した一方、人件費や新規施策・新規事業への先行投資で販売管理費は増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,413,130千円（同2.7％減）」、営業利益は「同76.2％増」、経常利益は「同76.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同91.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.7％減」、営業利益は「前年同期比76.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益127,002千円、経常利益126,603千円、親会社株主に帰属する四半期純利益81,874千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点においては、2024年２月13日に公表いたしました2024年12月期の連結業績予想を据え置きしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は126,603千円、税金等調整前四半期純利益も126,603千円で、両者の間に特別損益の項目は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントのため、該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率および前年同期の同率は提示本文に記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「総登録ユーザー数…4,190,179名（前連結会計年度末比62,050名増加）」、雑誌全体の推定販売状況「前年同期比9.2％減の1,028億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策」、「Fujisan VCS…の展開及び法人顧客開拓」、「マーケティングの効率化」に注力したと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益127,002千円…となりました」と断定する一方、「新規事業における前向きな投資、調査費用等が発生する可能性がある」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」で、売上高1,413,130千円、営業利益127,002千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」、「米国長期金利の値上げ観測」、「インフレ率の上昇による物価上昇」、「為替市場における更なる円安が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「前年同期比」または「同」として増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…4,190,179名」、「継続課金ユーザー数…579,623名」。」）