# 富士山マガジンサービス（3138） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20240211532971
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年同期比3.3％減、営業利益が19.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益が22.6％減となり、減収減益だった。2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益ともに前年並みを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

雑誌出版市場の縮小、新規の雑誌定期購読者の獲得の伸び悩み、不採算となっていたECサイトの運営終了や大手出版社サイトのクローズにより第3の矢事業が営業赤字となった。一方、マーケティングの効率化でリスティングコストを抑えたものの、人件費、新たなマーケティング施策、SEO対策、新事業領域への先行投資により販売管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5771519,"unit":"千円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":357859,"unit":"千円","yoy_pct":-19.3}
- 経常利益: {"value":355784,"unit":"千円","yoy_pct":-19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":222996,"unit":"千円","yoy_pct":-22.6}
- １株当たり当期純利益: 69円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":36.6}
- 総資産: {"value":5823768,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2348879,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":429594,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295987,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46085,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3113180,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5771,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向20％を目途として剰余金の配当を実施する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":223699,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":84,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月31日付で株式会社ちょこっとワークの株式14,600株を取得し、持分法適用関連会社とする予定である。取得価額は21,900千円、議決権割合は32.74％。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雑誌出版市場の縮小、新規雑誌定期購読者の獲得の伸び悩み、第3の矢事業の営業赤字、販売管理費の増加が減益要因となった。デジタル雑誌関連事業は読み放題サービスを中心に成長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期決算短信であり、四半期累計の実績進捗は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は5,771,519千円（同3.3％減）」、「営業利益357,859千円（同19.3％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益222,996千円（同22.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.3％減」、営業利益は「前年同期比19.3％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益357,859千円、経常利益355,784千円、親会社株主に帰属する当期純利益222,996千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の期末配当は期初発表と同額の1株当たり16円を予定しております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期の見通しは「営業利益357百万円」、2023年12月期の実績は「営業利益357,859千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期の期末配当については、2023年12月期の期末配当と同額の１株当たり普通配当16円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より配当性向20％を目途として剰余金の配当（初配）を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損84千円」、「特別損失合計84千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損84千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期36.6」「2023年12月期38.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得た資金は、429,594千円（前年同期は435,215千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「雑誌出版市場が大きく前年比で縮小」、「新規の雑誌定期購読者の獲得については伸び悩む結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場縮小、新規顧客獲得の伸び悩み、人件費・先行投資による販売管理費増加などの説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雑誌全体の推定販売状況は前期比7.9％減」とする外部環境の説明、および「各マーケティングチャネルの充実」「物流コスト削減」などの自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「前年の売上、利益水準の維持を見込んでおります」、「試験的な運用開始を予定しております」、「具体的な業績への影響が現時点では読めない」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は5,771,519千円」、「2024年12月期の見通しについては、売上高5,771百万円、営業利益357百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「倉庫業者からの労務費上昇に伴う賃料増額」、「送料増加等もあり、コストが再び増加するリスク」、「物流の2024年問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書では2022年1月1日から2022年12月31日までと2023年1月1日から2023年12月31日までを並べて比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式取得による持分法適用関連会社化」、「2024年１月31日付で同社株式を取得いたしました」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注高の増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数は4,128,129名」、「継続課金ユーザー数は576,723名」。」）