# 富士山マガジンサービス（3138） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20240211532969
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2023年12月期の実績が予算を下回ったことを報告し、2024年12月期の売上高・営業利益などの目標と、雑誌販売への依存を下げてWeb・データベース事業へ広げる施策を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、雑誌休刊の増加や人件費高騰による配送請負事業への打撃、読み放題サービスの伸び率鈍化などにより予算未達となった。一方、2024年12月期はWebビジネスや人材への先行投資を織り込み、2023年12月期と同程度の業績を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年12月期（2025年12月期以降については道筋をつけることを目指す）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年12月期実績：5,771","revised_forecast":"2024年12月期予想：5,771","change":"0","change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年12月期実績：357","revised_forecast":"2024年12月期予想：357","change":"0","change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年12月期実績：6.2%","revised_forecast":"2024年12月期予想：6.2%","change":"0ポイント","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年12月期実績：222","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年12月期予算は2023年12月期と同程度の着地を見込む、若者を中心としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難、紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利用者数は増加傾向
- 重点施策: 第１の矢：定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）、利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）、物流、WEBサイト構築等の出版社の支援業務の拡大、雑誌編集部の独立支援、第２の矢：デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）、デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化、株式会社図書館流通センターと共同で、引き続き、電子図書館構想を推進、第３の矢：Subscription Platform提供（中長期における当社の事業展望）、ECについては、自社運営型→請負型・マーケットプレイス提供型ビジネスに回帰。、購入者情報の活用事業については、自社リソースでの立ち上げだけでなく、既存の事業体への投資、Ｍ＆Ａを活用することで早期に新たな事業の柱化を目指す、M＆Ａの領域については、学習・資格系の事業分野（Edu-Tech）を中心にソーシング活動を強化方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高6,146、営業損益429、親会社等に帰属する四半期純利益266","revised_forecast":"売上高5,771、営業損益357、親会社等に帰属する四半期純利益222","change":"売上高▲375、営業損益▲72、親会社等に帰属する四半期純利益▲44","change_rate":"売上高93.9%、営業損益83.3%、親会社等に帰属する四半期純利益83.8%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 雑誌休刊の影響等により、予算未達。第1の矢は休刊誌増加の影響、人件費高騰により配送請負事業が打撃。第2の矢は読み放題サービスの伸び率が鈍化、電子図書館事業の伸びで補えず。2024年12月期予算は、雑誌販売事業からの脱却のためのWEBコミュニティサービス等システム開発の先行投資を織り込んだ結果、2023年12月期と同程度の着地を見込む。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク、出版業界の経営悪化に伴うリスク、特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク、当社登録ユーザーの減少に関するリスク、検索エンジンへの集客依存リスク、情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク、個人情報の管理に関するリスク、その他のリスク（詳細は有価証券報告書の『事業等のリスク』を参照）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「2023年12月期 実績、2024年12月期 業績予想及び営業利益増減予想要因分析、2024年の各施策・目標を掲載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「2024年12月期には取扱高12,000百万円、総登録会員数453万人を目指す。2025年12月期以降の『道筋をつけることを目指す』。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年12月期予想、2025年12月期以降との記載はあるが、計画の開始年度・最終年度を対にした表記はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「雑誌休刊の影響、人件費高騰、読み放題サービスの伸び率鈍化、WEBコミュニティサービス等システム開発の先行投資を記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2024年12月期 業績予想及び営業利益増減予想要因分析』との記載はあるが、『業績予想の修正』との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年の『第１の矢』『第２の矢』『第３の矢』の取組結果と、2024年の各施策・目標を掲載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024年12月期予想として売上高5,771百万円、営業利益357百万円、営業利益率6.2％を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期予想の売上高・営業利益等を表で表示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高は2023年5,771百万円、2024年予想5,771百万円。営業利益は両年357百万円。取扱高は11,877百万円から12,000百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第１の矢、第２の矢、第３の矢について目標・施策を記載しているが、各矢の売上高・利益目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2024年12月期には…総登録会員数453万人を目指す』。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「紙媒体書籍・雑誌市場は『年率10％前後で市場減少』、国内電子雑誌販売額は『前年より約8％減少』。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「『2023年12月期 実績　雑誌休刊の影響等により、予算未達』『売上高93.9％、営業損益83.3％の達成に留まった』。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年12月期予算、実績、予算からの増減、達成率を指標ごとに掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の予算と実績、2024年12月期予想は掲載されているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「第1の矢は休刊誌増加と人件費高騰、第2の矢は読み放題サービスの伸び率鈍化、第3の矢は不採算領域からの撤退と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「『WEBビジネス等の先行投資 ▲29百万円』『人材への投資・採用 ▲10百万円』。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の目標記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBR、株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「『EC事業については不採算店舗の運営から撤退し、赤字体質から脱却』。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『株式会社magaport』『株式会社図書館流通センター』『株式会社ちょこっとワーク』『株式会社電通』および取扱高12,000百万円、総登録会員数453万人。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「紙媒体書籍・雑誌市場4,418億円（2023年）、出所は全国出版協会・出版科学研究所『出版指標（2024年冬号）』。国内電子雑誌販売額81億円（2023年度）も同資料を出所としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『既存の事業体への投資、Ｍ＆Ａを活用することで早期に新たな事業の柱化を目指す』。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2024年「第１の矢」』『2024年「第２の矢」』『2024年「第３の矢」』および『2025年12月期以降』との記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『2024年12月期予算は…同程度の着地を見込む』『業界No１の規模を目指し』『様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります』。」）