# 富士山マガジンサービス（3138） 株式会社ちょこっとワークの株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20240119516717
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

富士山マガジンサービスが、株式会社ちょこっとワークの第三者割当増資を引き受け、32.74％を保有する持分法適用会社とすることを決めた。物流業務の効率化や定期購読者層の拡大につなげる狙いがある。

## 会社が挙げた理由

ちょこっとワークが定期購読雑誌の配送業務の一部を請け負うことで、物流・倉庫業務の効率化や物流の2024年問題への対策になると判断したため。また、同社の高齢者コミュニティが定期購読者層の拡大に役立つことも期待している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社ちょこっとワークの株式取得（持分法適用会社化）
- 相手方の名称: 株式会社ちょこっとワーク
- 対象会社の名称: 株式会社ちょこっとワーク
- 対象会社の事業内容: 軽作業の受託・信託等
- 対象会社の所在地: 東京都板橋区
- 対象会社の資本金: 20,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年 7 月 21 日
- 対象会社の売上高: 26,200 千円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲4,562 千円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲4,790 千円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 5,620 千円（2023 年 3 月期）
- 取得価額: 21,900,000 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（第三者割当増資への払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14,600 株（議決権の数：14,600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"32.74％","change":"32.74ポイント増","change_rate":"算定不可（異動前が0％）","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2024 年 1 月 19 日
- 契約締結日: 2024 年 1 月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 1 月 31 日（予定）（払込期日）
- 価額算定の方法: 外部機関による株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024年第1四半期より当社の持分法適用会社となる。取得後の商号、代表者の変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式会社ちょこっとワークの株式を取得し、当社の持分法適用会社とする」／「議決権所有割合：32.74％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「CWの第三者割当増資に応じ、同社株式を取得することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」／「異動後…議決権所有割合：32.74％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「東京都板橋区高島平 2 丁目 33-1-103」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には名称、所在地、事業内容、資本金等の記載があるが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「議決権所有割合：32.74％」／「2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年1月19日開催の取締役会において…株式を取得し…持分法適用会社とすることについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　普通株式　21,900,000 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関による株価算定の結果を勘案し、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「CWの第三者割当増資に応じ、同社株式を取得する」／「取得価額　21,900,000 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得および第三者割当増資への払込みの記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ちょこっとワーク」の会社概要は記載されているが、上場・非上場の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」／「代表取締役の高野剛氏は、当社の元従業員」／「配送にかかる仕分け業務を一部委託しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年3月期の営業利益「▲4,562 千円」、当期純利益「▲4,790 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高齢者の方が気軽に集まって内職等を行うことで収益を手にすることができるコミュニティを運営」／「軽作業の受託・信託等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「物流・倉庫業務の効率化、物流の2024年問題の課題への対策」／「定期購読者層の拡大の一助」／「業務効率化、業容拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の定期購読雑誌の配送業務の一部業務を請け負いたい」／「CWの運営するコミュニティサービスが当社の定期購読者層の拡大の一助になることも期待」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物流の2024年問題の課題への対策」との記載はあるが、本件取引に伴うリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024年1月19日」／「契約締結日　2024年1月30日（予定）」／「払込期日　2024年1月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数　14,600株」／「取得価額　21,900,000円」／「議決権所有割合：32.74％」および具体的な日程の記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と払込期日の記載はあるが、許認可・独占禁止法・株主総会承認等の条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関による株価算定の結果を勘案し、決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護や締め出し手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CWは2024年第1四半期より当社の持分法適用会社となります」と記載されているが、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）