# 富士山マガジンサービス（3138） 業務委託先での個人情報等漏えいの可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20231221506480
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

業務委託先の株式会社紀伊國屋書店が運営するサイトに不正アクセスがあり、当社顧客の氏名や住所などが漏えいした可能性が生じた。現時点では、個人情報が外部に流出した事実は確認されていない。

## 会社が挙げた理由

株式会社紀伊國屋書店が管理運営するサイトが、第三者によるサイバー攻撃を受け、データベースのテーブル名称を取得されたため。個別のテーブル内容やデータが取得された形跡は確認されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務委託先での個人情報等漏えいの可能性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（株式会社紀伊國屋書店より報告を受けた旨の記載はあるが、通知受領日の明記なし）
- 対象となる主体: 株式会社紀伊國屋書店（業務委託先）および株式会社富士山マガジンサービス
- 対象拠点・対象製品: 「和雑誌アクセス納品情報」および「INTERMAX 納品管理システム」サイト。対象雑誌はNATIONAL GEOGRAPHIC KIDS、VOGUE ITALIA、SCIENTIFIC AMERICAN、VOGUE、FOREIGN AFFAIRS、WALLPAPER
- 原因: 第三者によるサイバー攻撃による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed（2023年12月期の業績への影響はないと記載）
- 計上する会計期間: 2023年12月期（業績への影響なし）
- 業績予想への影響: 現時点で、本件による2023年12月期の業績への影響はありません。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株式会社紀伊國屋書店内部で調査中。第三者委員会・特別調査委員会の設置に関する記載はない
- 再発防止策: 業務委託先の監督を含めた個人情報管理体制の一層の強化を図ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務委託先の監督を含めた個人情報管理体制の一層の強化を図る。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で、本件による2023年12月期の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点では、本件によって当社が紀伊國屋書店に委託した業務に関する個人情報が外部へ流出した事実は確認されておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で、本件による2023年12月期の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「紀伊國屋書店に配送を委託した購読数 6,329 件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「外国雑誌のうち、紀伊國屋書店経由で配送手配を行っている雑誌の調達及び配送の委託」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「購読数 6,329 件」および「2023年12月期の業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による2023年12月期の業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「本日時点」および「紀伊國屋書店より報告を受けました」と記載しているが、発生日・通知受領日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社紀伊國屋書店」および「和雑誌アクセス納品情報」「INTERMAX 納品管理システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月 21 日」「購読数 6,329 件」「2023年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「紀伊國屋書店に配送を委託した購読数 6,329 件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「情報漏洩した可能性がありうるものとして報告を受けました」「本日時点における紀伊國屋書店内部の調査」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「業務委託先での個人情報等漏えいの可能性に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本日時点における紀伊國屋書店内部の調査」と記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「個人情報等漏えいの可能性」「情報漏洩した可能性がありうる」「現時点では…外部へ流出した事実は確認されておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部からサイバー攻撃が行われ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社紀伊國屋書店が管理運営するサイトが、第三者のサイバー攻撃による不正アクセスを受けた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「業務委託先の監督を含めた個人情報管理体制の一層の強化を図ってまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまへ多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）