# 富士山マガジンサービス（3138） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20231111586811
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.5％減、営業利益は22.1％減となり、利益の落ち込みが売上の減少を上回りました。通期の連結業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

休刊雑誌の増加に伴う配送請負売上の減少などが業績の下押し要因となりました。一方、法人需要の回復、定期購読業務の移管に伴う配送関連請負事業の引き合い、magaportの電子雑誌取次事業・電子図書館向け取組みの好調が見込まれるため、通期予想を据え置いています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4314476,"unit":"千円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":238319,"unit":"千円","yoy_pct":-22.1}
- 経常利益: {"value":236882,"unit":"千円","yoy_pct":-22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142602,"unit":"千円","yoy_pct":-28.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5446091,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2266273,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":84,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 休刊増加に伴う配送請負売上の減少等。法人需要の戻り、定期購読業務の業務移管に伴う配送関連請負事業の引き合い、magaportの電子雑誌取次事業及び電子図書館向け取組みの好調が、通期予想据え置きの理由。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では、2023年２月13日に公表いたしました2023年12月期の連結業績予想を据え置いております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「連結業績予想を据え置いております」とあるものの、売上高・営業利益の予想額は示されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は4,314,476千円（同2.5％減）」「営業利益238,319千円（同22.1％減）」「経常利益236,882千円（同22.5％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益142,602千円（同28.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は4,314,476千円（同2.5％減）」「営業利益238,319千円（同22.1％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益238,319千円、経常利益236,882千円、親会社株主に帰属する四半期純利益142,602千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2023年２月13日に公表いたしました2023年12月期の連結業績予想を据え置いております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損84」「特別損失合計84」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高4,425,621千円・営業利益305,772千円、当期の売上高4,314,476千円・営業利益238,319千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「休刊増加に伴う配送請負売上の減少等」「法人顧客は回復傾向にあるものの、個人ユーザーについては休刊雑誌の増加の影響もあり、前年同期と比べて減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「休刊増加に伴う配送請負売上の減少等」「法人需要の戻りが引き続き期待できること」などの定性的説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2023年７月～９月期の雑誌全体の販売状況は前年同期比約4.4％減」「各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策」「Fujisan VCSの展開及び法人顧客開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益238,319千円」と断定する一方、「法人需要の戻りが引き続き期待できること」「現時点では…業績予想を据え置いております」と記載」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における…売上高は4,314,476千円（同2.5％減）、営業利益238,319千円（同22.1％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立」「米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇」「為替市場における更なる円安が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）」を併記」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…4,090,083名」「継続課金ユーザー数…599,423名」「固定系ブロードバンドサービス契約数が約4,633万」「第５世代携帯電話契約数が7,476万」」）