# 富士山マガジンサービス（3138） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20230626510758
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.5％減、営業利益が23.4％減となり、減収減益でした。会社は通期の連結業績予想を据え置きました。

## 会社が挙げた理由

雑誌出版市場の縮小や休刊増加に伴う配送請負売上の減少、ユーザー獲得コストの増加がありました。一方、マーケティング効率化による販管費等の抑制を進めました。通期予想の据え置きについては、法人需要の回復期待、配送関連請負事業の引き合い、子会社magaportの電子雑誌取次事業および電子図書館向け取組みの好調を理由としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2914610,"unit":"千円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":164080,"unit":"千円","yoy_pct":-23.4}
- 経常利益: {"value":163230,"unit":"千円","yoy_pct":-24.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99923,"unit":"千円","yoy_pct":-29.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5749637,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2215816,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":439349,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134299,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49845,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3280863,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108447,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":84,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雑誌出版市場の縮小、休刊増加に伴う配送請負売上の減少、ユーザー獲得コストの増加が利益を押し下げました。マーケティング効率化によるコスト抑制、デジタル雑誌関連事業の成長なども記載されています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月13日に公表いたしました2023年12月期の連結業績予想を据え置きしております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想の据え置きは記載されていますが、売上高・営業利益の通期予想金額は本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益164,080千円（同23.4％減）、経常利益163,230千円（同24.2％減）、四半期純利益110,426千円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益99,923千円（同29.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は2,914,610千円（同2.5％減）」「営業利益164,080千円（同23.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益164,080千円」「経常利益163,230千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益99,923千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2023年２月13日に公表いたしました2023年12月期の連結業績予想を据え置きしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損84」「特別損失合計84千円」「税金等調整前四半期純利益163,146千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「投資有価証券評価損84千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の「売上高2,914,610千円」「営業利益164,080千円」、前年同期の「売上高2,989,342千円」「営業利益214,270千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、純資産等の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー439,349千円（前年同期は303,913千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2023年上半期（１月から６月）の雑誌全体の販売状況は前年同期比約9.7％減」「休刊増加に伴う配送請負売上の減少等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「雑誌全体の販売状況は前年同期比約9.7％減」「返品率も42.7％（前年同期比1.4ポイント増）」「総登録ユーザー数は4,055,250名」「当社グループの売上の35.7％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「雑誌全体の販売状況は前年同期比約9.7％減」、自社施策として「各マーケティングチャネルの充実」「ＳＥＯ対策やリテンション対策」「Fujisan VCSの展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「オフィスワークへの復帰の流れに伴う法人需要の戻りが引き続き期待できること」「現時点では…連結業績予想を据え置きしております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）」および「売上高2,914,610千円」「営業利益164,080千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立」「米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇」「世界経済のさらなる悪化が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2022年１月１日 至2022年６月30日」、当期は「自2023年１月１日 至2023年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策」とあるものの、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…4,055,250名」「継続課金ユーザー数…611,231名」」）