# 富士山マガジンサービス（3138） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20230511565285
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％減、営業利益が41.6％減となり、減収減益でした。会社は通期業績予想を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

雑誌出版市場の縮小、休刊増加に伴う配送請負売上の減少、アクティブユーザー数の減少、ユーザー獲得コストの増加、人件費や新たなマーケティング施策、SEO対策のためのコンテンツ追加による販売管理費の増加が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1452472,"unit":"千円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":72084,"unit":"千円","yoy_pct":-41.6}
- 経常利益: {"value":71879,"unit":"千円","yoy_pct":-41.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42725,"unit":"千円","yoy_pct":-50.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5879908,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2141683,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雑誌出版市場の縮小、休刊増加に伴う配送請負売上の減少、アクティブユーザー数の減少、ユーザー獲得コストの増加、人件費・新たなマーケティング施策・SEO対策による販売管理費の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月13日に公表いたしました2023年12月期の連結業績予想も据え置き」と記載されていますが、売上高の通期予想額は示されていません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は「据え置き」と記載されていますが、売上高・営業利益の予想額は本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.9％減」、営業利益は「同41.6％減」、経常利益は「同41.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同50.8％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,452,472千円（前年同期比3.9％減）、営業利益は72,084千円（同41.6％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72,084千円、経常利益71,879千円、親会社株主に帰属する四半期純利益42,725千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の第２四半期連結業績予想を据え置き」「2023年12月期の連結業績予想も据え置き」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文に配当予想または年間配当金の記載はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示された本文に株主還元方針の数値目標はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記事項に「減損損失」の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,511,086千円、営業利益123,360千円、当期は売上高1,452,472千円、営業利益72,084千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・負債合計・純資産合計等は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された添付資料の目次および本文に、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「雑誌出版市場が大きく前年比で縮小」「休刊増加に伴う配送請負売上の減少」「アクティブユーザー数については、前年同期と比べて減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「総登録ユーザー数3,989,173名、継続課金ユーザー数593,259名、売上高1,452,472千円、営業利益72,084千円などの数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米中間の対立、米露間の対立」「雑誌全体の販売状況は前年同期比約5.7％減」、自社施策として「各マーケティングチャネルの充実」「SEO対策」「Fujisan VCSの展開」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,452,472千円」「営業利益72,084千円」と断定的に記載する一方、「法人需要の戻りが引き続き期待できる」「現時点では…業績予想を据え置いております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」、売上高1,452,472千円、営業利益72,084千円、総登録ユーザー数3,989,173名と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中間の対立、米露間の対立等」「米国長期金利の値上げ観測」「インフレ率の上昇による物価上昇等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について、いずれも前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準等の適用」「第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策」と記載されていますが、金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…3,989,173名」「継続課金ユーザー数…593,259名」と記載されています。」）